2019年に金融庁の報告書で話題になった「老後2000万円問題」、記憶に新しい人も多いのでは。老後資金を準備しようと思うものの、結婚や出産、マイホーム購入、子供の教育費などライフイベント毎にお金がかかるものですよね。
老後資金として2000万円を貯めておく必要があるとすれば、実際に準備できている人はどのくらいいるのか、金融広報中央委員会の令和2年の調査（※）から既婚者の金融資産保有額を見てみましょう。
なお、下記の金額は預貯金だけでなく、貯蓄性のある生命保険、債券や株式、投資信託など金融商品を含めたものです。
【2人以上世帯の金融資産保有額】
| 平均値 | 中央値 | |
|---|---|---|
| 全世代 | 1,436万円 | 650万円 |
| 20代 | 292万円 | 135万円 |
| 30代 | 591万円 | 400万円 |
| 40代 | 1,012万円 | 520万円 |
| 50代 | 1,684万円 | 800万円 |
| 60代 | 1,745万円 | 875万円 |
| 70代 | 1,786万円 | 1,000万円 |
（※）出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］
注目したいのは、50代以降の中央値。
中央値は保有額を順番に並べて真ん中に位置する世帯の金額なので、一般的な家計実態に近い数値だと考えられます。
30代〜40代は結婚や住宅購入、教育費など出費がかさみやすい年代のためお金を貯めづらい時期ですが、50代〜60代でも中央値は800万円代と2000万円には程遠く、老後資金に不安を感じます。
一方で、50代〜70代の平均値は非常に高く、中央値のほぼ倍。
これは平均値を押し上げるほどの資産保有層がいるということ。同調査によると、2000万円以上の資産を保有する割合は50代が24.6%、60代が32.9%、70代が29.4%でした。
つまり、50代以降でも2000万円以上を保有するのは全体の3割で、残り7割の人が老後資金を十分に準備できていないということです。
低金利な現在、預貯金だけで老後資金をまかなうことは非常に難しく、個人での資産形成が必須と言われています。
とはいえ、お金のことは複雑でわかりにくく、一人で考えるのは難しいもの。
- 「今の貯金ペースで老後資金は貯められるのか」
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