投資の相談は銀行や証券会社でいいの?相談先5選と相談する際の注意点を解説

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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの池田昇太です。
もしあなたが投資の相談をしたいと考えているなら、相談先は慎重に選ぶべきでしょう。
なぜなら相談先によっては、不要な商品をすすめられてしまうため。

それだけでなく、甘い言葉でセールストークをし、あなたのお金を持ち逃げしようとする詐欺師もいるかもしれません。

そこでこの記事では、

  • どこで投資相談をすれば良いのか
  • 投資相談の注意点
  • 投資相談前にやるべきこと

を解説します。

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投資の相談は誰にする?信頼できる相談先5選

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はじめに、信頼できる投資の相談先を5つご紹介します。
相談先によってメリット・デメリットがあるので、よく確認したうえで相談先を決めましょう。

 

相談相手1「銀行」

まずお金のことといえば銀行を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
銀行の営業所には、投資相談のできる窓口があります。

銀行に投資の相談をするメリットは、安心感が得られる点。
名の知れた大手銀行であれば、知識や経験の豊富な担当者が多く在籍しています。
もちろん担当者によっては知識や経験が不足しているケースもあるので、注意は必要です。

一方でデメリットは、銀行で取り扱われている投資商品の手数料が高めである点。
銀行の窓口で投資相談をし商品購入に至った場合、担当者を通します。
そのため、人件費のかからないネット証券で投資商品を購入するよりも手数料が高めです。

例えばみずほ銀行で投資信託「ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型)」を購入する場合、1.1%の購入手数料(購入額1億円未満の場合)が発生します。
それに対して楽天証券・SBI証券の場合、購入時手数料はかかりません。

このように銀行の相談窓口を介して投資商品を購入すると、手数料が発生する点に注意しましょう。

相談相手2「証券会社」

銀行同様、証券会社を投資の相談先としてイメージする人もいるでしょう。


証券会社の窓口に投資相談するメリットは、取り扱い商品が銀行よりも豊富である点。
幅広く用意されている株式・債券・投資信託などから、おすすめの商品を提案してもらえます。

一方で証券会社を利用するデメリットは、その会社が売りたい投資商品をすすめられるかもしれない点。
証券会社の担当者の中には、顧客の利益ではなく業績・営業ノルマの達成を優先する人もいるでしょう。
そのため、あなたにとって本当に必要な商品を提案されない可能性があるのです。

相談相手3「保険会社」

保険会社でも投資相談は可能です。
保険会社が取り扱う保険商品には「掛け捨て型」「貯蓄型」の2種類があります。

掛け捨て型は毎月の保険料を安くできますが、支払った保険料が戻ってきません。
それに対して貯蓄型は、毎月の保険料は掛け捨て型よりも高くなりがちですが、満期時や解約時に支払った保険料が戻ってきます。

このように保険会社に相談すれば、いざというときに備えつつ資産運用できる商品を提案してもらえるメリットがあります。

一方、保険会社での投資相談のデメリットは、不要な保障付きや手数料が高めの保険商品をすすめられる可能性があること。
顧客よりも会社の利益を優先する保険募集人がいるかもしれないので要注意です。

相談相手4「独立系ファイナンシャルプランナー」

銀行・証券会社・保険会社のいずれにも属さないファイナンシャルプランナー(FP)を「独立系FP」と呼びます。
独立系FPに相談すれば、資産運用プランの作成を依頼できます。
また、プランに適した投資商品の提案も受けられるでしょう。

独立系FPに相談するメリットは、自分に合った商品を提案してもらえる点。
独立系FPはどこの企業にも属していないので、複数の企業の投資商品から最適なものを提案できます。
そのため自分に適した投資商品を提案してもらいやすいのです。

一方で独立系FPに相談するデメリットは、FPのスキルが低いかもしれない点です。
また、そのFPの取り扱う金融商品の種類が少ない場合もあります。

独立系FPへの相談を考えている人は、FPが運営している事務所の情報・口コミをよく調べましょう。

 

 ▼「良いFPに出会うためにはどんなことを聞けばいいの?」という方は、下記の記事をご覧ください。

mag.okane-kenko.jp

相談相手5「独立系ファイナンシャルアドバイザー」

独立系FPのほかに、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)もいます。


IFAは内閣総理大臣の登録を受けて、株や債券、投資信託、生命保険や住宅ローンなどの仲介を行う職業。

IFAに相談するメリットは、単にアドバイスするだけでなく、金融商品の購入からその後のフォローまでサポートしてくれる点です。
ノルマ営業などがないので中立的な立場で、提携している金融機関の商品から顧客のニーズに合うものを提案し、購入・運用のサポートをしてくれます。

 

デメリットは独立系FP同様、スキルを見極めることが難しい点でしょう。
IFAといっても会社によって業務範囲や投資スタンスはさまざまなので、一概に良い悪いというのは難しく、比較をしようと思っても難しいかもしれません。
とはいえ、FPに比べて認知度の低いIFAですが、金融先進国のアメリカでは約30年前から普及している職業
顧客の資産運用を長期的にサポートをしてくれるIFAは、今後日本でも増加していくことが予想されています。
銀行や証券会社で相談後、セカンドオピニオンとしてIFAに相談してみると良いでしょう。

また、「お金の健康診断」には独立系FPやIFAが多数在籍し、自分の悩みをチャットに記入するだけで複数のプランナーからコメントが届きます
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投資の相談をする際の注意点

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投資の相談先を5つご紹介しました。
ここからは実際に投資相談をする際に注意したい点を2つ解説します。

金融機関はあくまでも利益が優先

投資相談の注意点の1つ目は、金融機関や証券会社は顧客の利益より会社の利益を重視するケースがあること。

金融機関・証券会社・保険会社は、自社の商品を販売して利益を出しています。
会社の利益が増えれば従業員の収入も増えるので、なるべく利益率の高い商品を売りたいと考えるもの。

そのため金融機関の担当者によっては「顧客に必要な投資商品か」ではなく「会社の売上アップにつながるか」で商品提案をする場合があるのです。

例えば証券会社に勤めるFPは、顧客の年間収支・家族構成・目標を聞き取り、ライフプランを作成します。
ライフプラン作成後、FPは顧客へ「このプラン通りに進めるためには、この投資商品の購入が必要です」とすすめるでしょう。
このときに手数料の高い投資商品をすすめられる可能性があるのです。

もちろんFPの中には、会社の利益ではなく顧客の利益を重視する人もいるでしょう。
しかし相談相手がどちらの利益を優先するのかは、簡単に見極められません。

投資相談の際には、手数料の高めな投資商品をすすめられるリスクがあるので注意しましょう。

最低限の知識が必要

投資相談の注意点の2つ目は、最低限の金融知識が必要なことです。
知識を身に付ければ、相談相手の提案する運用方法が適切かどうか考えられます。

それではどのような知識を身に付ければ良いのでしょうか。

最低限身に付けたい知識は、資産運用方法の種類
株式・債券・投資信託といったそれぞれの投資方法の、具体的な内容・リスク・運用利率・手数料を調べましょう。

特に手数料は大切
先述の通り金融機関所属のFPは、高い手数料の投資商品をすすめてくるかもしれないからです。
株式であれば売買手数料。
投資信託であれば、購入時手数料や信託報酬(投資信託の管理・運用にかかる手数料)、信託財産留保額(投資信託の解約にかかる手数料)があります。
それらの手数料がどれくらい発生するのか、他の投資商品と比べて高いか低いかを確認しましょう。

このように金融関連の基本的な知識があれば、提案された内容の理解につながります。
投資商品の説明を聞いてもよく分からなかった場合は、すぐに購入しないようにしてください。
相談後に一度持ち帰り、自分で調べ直して検討するのがおすすめです。

▼投資の勉強方法について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

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投資の相談をする前に準備すること

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投資相談の注意点を押さえた後は、事前準備を進めましょう。
投資相談の前には、投資をする目的と現在の資産状況を整理しておく必要があるためです。

それでは、投資相談前にやるべき準備を詳しく解説します。

投資の目的を決める

投資相談をする前に、投資の目的を明確にしましょう。
目的が不明確では投資の計画を立てられません。
事前に目的が分かっていれば、相談相手もスムーズに計画を立てられるのです。

参考まで投資の目的の事例を3つご紹介しましょう。

  • 65歳までに老後資金として1500万円を用意する
  • 子どもが大学進学する5年後までに120万円を用意する
  • マイホームの頭金のために貯金額と合わせて700万円を用意する

最終的にいくら必要なのか判断できない場合は、投資相談時に質問すると良いでしょう。
暫定的でも良いので、投資の目的を明確化しておくことが大切です。

資産状況の把握

投資相談の前には、自分の資産状況を把握しておく必要があります。
ここでいう資産とは預貯金を指しており、自動車や土地・建物、貴金属類は含みません。

まずは銀行預金の残高を確認します。
次に銀行預金を「リスクを取れるお金」「リスクを取れないお金」の2つに分けましょう。

「リスクを取れるお金」とは、投資に回せるお金のこと。
投資に回せる金額が分からなければ計画を立てられないため、相談前に決めておきましょう。

「リスクを取れないお金」とは、万が一に備えるためのお金です。
このお金は投資に回さず、病気・けが・失業などのリスクに備えます。
万が一の備えを疎かにしたまま投資をするのは、おすすめしません。

投資相談前には、銀行預金残高・リスクを取れるお金・リスクを取れないお金を明確にしておきましょう。

複数の相手に投資相談をして最善の方法を探そう

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ここまで投資相談の注意点や事前準備について解説してきました。
特に会社の利益を優先した商品提案をされるリスクには、注意が必要です。

その対策として「金融の基礎知識を付ける」「すぐに商品購入の決断をしない」といった方法をご紹介しましたが、ときには
自力での判断が難しいケースもあるでしょう。

そこでさまざまな相談先で複数の投資アドバイスを受けるのがおすすめです。
その理由は、第三者の意見を多くもらえるため。
病院のセカンドオピニオンと同じように、より良い投資判断のために複数の第三者から意見を聞くのが大切です。

また、相談相手によって経験・実績が異なるケースもあるでしょう。
1人目の相談相手が経験・実績のないFPだった場合も、次の相談先では経験・実績の豊富なFPに出会えるかもしれません。

複数の相談先の提案やアドバイスを比較して最善の投資方法を決めるのが大切です。

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この記事では投資相談について解説しました。
投資相談をする前には、基本的な金融知識を身に付け、投資の目的や資産状況を把握しておきましょう。
また投資相談は1か所だけではなく、複数で行うのがおすすめです。

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この記事の執筆者

池田 昇太

    大学卒業後、介護施設に就職。本業と並行しながら、FP技能士2級を取得。過去に投資詐欺に遭った経験があることから、「人々のお金の不安を解消したい」という想いを抱きつつ、FPとして相談・執筆業を行う。不定期でウェビナーを開催しており、資産運用や保険などについての講演をしている。