海外への投資とは?おすすめ投資商品や税金について解説!

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まだ投資を始めたことがない人でも、海外投資にあこがれる方は多いのではないでしょうか。
アメリカ最先端企業の急激な成長や新興国経済の高い成長性など、こうした魅力は日本の投資商品には見られません。

確かに海外投資は魅力的ですが、商品の特徴が国内投資と大きく異なるため、なかなか手を出せない人もいると思います。

この記事では、海外に投資できる商品の特徴を解説するので、あなたに合った海外投資の方法を探してみましょう。

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海外への投資とは?

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海外への投資と言ってもさまざまな方法があります。
そこで、まずは大まかな海外投資の方法の分類について見ていきます。

海外投資の取引手段は2つ

海外投資の取引手段は国内の証券会社を使う方法海外の機関を使う方法があります。

国内の証券会社を通じて外国投資をする場合は、外国株・海外投資信託などを購入することになります。
基本的な購入方法は国内の投資商品と同じです。
取り組みやすい反面、国内の証券会社が取り扱う商品しか購入できず、海外の証券会社で直接取引するより商品数が少ないのがデメリットです。

海外の証券会社から外国投資をするには、現地の証券会社に口座を開設する必要があります。
契約書が英語で書かれていることがあるため、ある程度英語力が要るかもしれません。
各商品の特徴や銘柄に関するニュースも日本語で取得することが難しいため、ハードルが少し高めと言えます。

代表的な方法は「海外投資信託」と「オフショア投資」

海外投資にはさまざまな方法がありますが、その中でもメジャーな方法である

  • 海外投資信託
  • オフショア投資

の2種類をみていきましょう。

ひとつ目の海外投資信託。
海外投資信託はファンドの運用先として外国株式や外国債券が組み込まれている投資信託のことで、国内の証券会社からでも購入できます。
先進国型や新興国型、全世界型といった商品があり、新興国型の方がハイリスク・ハイリターンです。

もう一つのオフショア投資は、海外の金融機関に口座を開設して直接現地の株式や投資信託に投資することを意味します。
オフショア投資では日本国内では買えない投資商品にも投資可能なため、投資先の選択肢が増えることになります。

海外投資を行うメリット

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日本の投資家の中には、国内投資に余り手を出さず海外投資をメインに投資をする人もいます。
海外投資には国内投資にはないメリットがあるため、海外投資の動機付けとなっているのでしょう。

そこで、海外投資の3
つのメリットを挙げながら、海外投資を始めるべき理由をお伝えします。

利回りの高さ

海外投資には、成功した場合の利回りが国内投資より大きくなるという特徴があります。

配当利回りを国債で比較した場合、日本はわずか0.06%ですがアメリカは0.72%であり、メキシコやインドなどの新興国であれば6.0%を超える事もあります。
社債の利回りも国内は1.0%未満ですが、欧米では平均5.0%前後とこちらも海外の方が高めです。(2020年11月現在)

日本の利回りが低いのは低金利政策によるもので、この状況はしばらく変わりそうにありません。

※参考:マーケットレポート(三井住友DSアセットマネジメント)

商品の豊富さ

一部・二部・マザーズなどを含め、日本の株式市場にはおよそ3700の企業が上場しています。
これでも十分多いように見えますが、米国株の場合はニューヨーク証券取引所とナスダック合わせて5000超の企業が上場しています。

さらに、東証の場合は国内企業がほとんどですが、外国市場の場合は他国企業が上場していることが多く、海外投資の方が選択肢が広がります。

新興企業も海外の方が多いため、成長性のある商品を掴みやすいと言えます。

分散投資が可能

リスク分散のために海外投資を選択する人もいます。

日本は世界に類を見ない少子高齢化を抱えており、社会保障支出のため国の負債がGDPの200%を超え、財政は健全ではありません。
そのため格付けでも日本の金融機関、投資商品は欧米より低く設定されることが多く見られます。

預貯金も国内通貨の円、投資信託も日本株型を選択した場合、ポートフォリオとしては分散できてない事になります。
海外投資の商品を組み込むことで分散投資でき、リスクの低減ができます。

海外投資のリスクとは

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メリットの多い海外投資ですが、同時に、国内投資にはないリスクが存在します。

海外投資のリスクを把握していない投資初心者は、損失を被りやすくなります。
ここでは海外投資のリスクを解説するので、しっかり把握しリスクを低減しましょう。

為替変動

海外投資では、商品の値動きだけでなく、円と現地通貨の為替レートも注視しなければなりません。

例えば1ドル=100円の時点で100ドルの商品を購入するとします。
この場合は購入に1万円かかります。
後に商品の価格が110ドルまで上昇した場合、一見すると利益が出たように見えますが、為替レートが1ドル=90円に変動しているとどうでしょう。
日本円に換算して9900円となり、100円の損失を出すことになります。
これを為替変動リスクと言います。

海外投資の際は常に為替レートを確認しましょう。

カントリーリスク

カントリーリスクは新興国市場で多く見られます。

テロや政争で国の情勢が不安定になったときや、インフラ整備の乏しい国で災害が起きたときなど、経済が停滞すると現地投資商品の価格が下落します。

先進国でも、例えばアメリカでは大統領選挙の前後で株価が大幅に上下することが多く、政治的なイベントの最中は注意が必要です。

こうしたカントリーリスクは国内のニュースからは確認しにくいため、海外投資する際はインターネットを通じて投資先の現地ニュースを仕入れるようにしましょう。

海外投資の種類

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投資信託・預金・国債など、海外投資でも投資商品の種類は国内投資と同じです。

しかし、それぞれの商品で海外投資特有の特徴があり、場合によっては国内投資と異なる手法を使う必要があります。

海外投資の種類について解説するので、各商品の特徴を確認し、自分にあったものを探しましょう。

投資信託

海外投資信託は、ファンドの運用先として外国株が組み入れられた投資信託です。

国内株の投資信託と同様に、純資産、基準価額から規模・成績を確認できます。
米国型、新興国型など国と地域ごとの商品に分かれているほか、為替ヘッジの有無で分類されています。

為替ヘッジ有りの商品は為替変動の影響を受けにくいため初心者にはおすすめ。
特に、為替変動の激しい新興国型を購入する際は為替ヘッジ有りが良いかもしれません。

ただし、為替ヘッジ有りの投資信託は、円安時にリターンが増えるメリットを受けることができなくなります。

外貨預金

外貨預金は文字通り外国通貨で貯める預金のことです。

FXと混同されがちですが、FXは為替変動による利益を狙った証拠金取引であるのに対し、外貨預金はあくまでも預金ですので短期的な利潤を狙うものではありません。

また、外貨預金の元本は、円預金と同様に保証されていますが、為替変動により損失が出る可能性はあります。
外貨預金は、円の価値が暴落した場合の保険として考えておくと良いでしょう。

海外積立投資

海外積立投資は、投資信託や外貨など、海外の金融商品に積立投資することです。
また、広義の意味で、海外の証券会社に口座を開設して投資するオフショア投資のことを海外積立投資と呼ぶ場合もあります。

積立投資のメリットは無理なく少額で投資できることや、為替変動の影響を抑えられる点。

例えば、毎月の為替レートが1ドル101円、102円、103円と変動した場合、3か月にわたって積み立てた商品は平均して1ドル=102円と購入価格を平準化でき、為替リスクが抑えられます。

外国国債

国債は国が発行する借用証書のことです。

日本からは欧米など先進国の国債を買えるほか、インドや南アフリカなど新興国の国債を購入することもできます。

新興国の方が金利は高めですが、これは借り手が少ないためであり、通貨下落リスクカントリーリスクを抱えることになります。

日本国債は先進国の中でも利率がとても低いため、利潤を得る目的で先進国の国債に投資するのであれば、米国や英国がおすすめです。

▼ほかにも、投資のやり方について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

mag.okane-kenko.jp

海外投資を選ぶ方法とは

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海外投資を始めようとしても、種類が豊富なため、いきなり商品選びをするのは難しいかもしれません。
例えば投資信託といっても多くの商品があり、国ごと・為替ヘッジの有無で分類することができます。

まずは自分の投資方針を決め、分類を決めてからその中で商品を選ぶようにしましょう。
ここからは、海外投資を選ぶ方法を詳しく解説していきます。

リスクとリターンで選ぶ

運用期間が短期か長期かによって、選ぶべき商品は変わります。

短期で結果を出したい場合は、ハイリスク・ハイリターンの商品を選ぶことになります。
例えば、投資信託であれば、大企業よりもベンチャーを組み込んだ商品が短期運用向きと言えます。

一方、長期運用でリターンを得たい場合はローリスク・ローリターンな商品を選ぶようにしましょう。
具体的には、先進国型投資信託などのローリスク商品を積立購入するのがおすすめです。

国で選ぶ

国で選ぶのも海外投資の基本です。

国債の金利から明らかなように、先進国の商品はローリスク・ローリターンであるのに対し、新興国はハイリスク・ハイリターン

また、同じ先進国でも、産業の違いによって特徴が異なる場合があります。
例えば、環境・社会を重視した企業の株で構成されるESG投資信託という商品があります。
ESGの認知度は日本より欧州の方が高いため、欧州の投資商品を選ぶという考え方も良いでしょう。

金融機関で選ぶ

金融機関は国内・海外のいずれかから選ぶことができます。

手軽に取引できるのは国内の金融機関。
投資初心者でも、国内の金融機関であれば、あまり迷うことなく投資を始められるでしょう。
一方で、国内の金融機関は取扱い商品の豊富さで海外の金融機関に劣る一面があります。

例えば株の場合、米国市場には5000超の銘柄がありますが、日本の証券会社ではすべての銘柄を購入することはできず、あくまでも取扱い可能銘柄しか買えません。
しかし海外で口座を開設すれば、現地の銘柄のほとんどを購入可能です。
若干の英語力が必要であるほか、入金手続きが少し複雑であるなど、ハードルはありますが、投資の選択肢は広がることになります。
海外の金融機関の中には日本語に対応している機関もありますので、気になる方は調べてみましょう。

海外投資でかかる税金を解説!

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海外投資でも税金は発生します。
インターネット上には「海外投資の利益は国内で納めなくても良い」という主張を見かけますが、これは間違いです。

少し複雑ですが、海外投資でかかる税金について解説します。

海外投資の税金とは

所得が発生した国に関わらず、日本で居住している限り、税は日本で納める必要があります。

例えば海外投資信託の売買益であれば、基本的に所得税及び復興税15.315%と住民税5%の計20.315%が課税され、この点は国内投資信託と変わりません。

外貨預金の場合は少し複雑です。
外貨預金の利息には、投資信託と同様に20.315%が課税されます。

一方、外貨預金の為替差益は「雑所得」扱いで総合課税の対象です。
為替差益が年間で20万円超えた場合は、確定申告をしなければなりません。

課税方法の種類

課税方法には総合課税分離課税の2種類があります。

総合課税とは、所得を合算した課税所得に対し、累進課税方式で課される税のことです。

これに対し、分離課税は総合課税に含まれない税のことです。
例えば株の譲渡益に対しては20.315%の一定の税率が課されます。

金融商品のほとんどは分離課税ですが、総合課税のものもあるため、投資をする際は、どちらの課税方法なのか確認が必要です。

外国税額控除とは

前述のとおり、日本で居住している人が海外投資によって利益を得た場合は日本に税を納めなければなりません。

しかし国や商品によって投資運用国で課税される場合があり、この場合は日本と投資対象国の両方で課税される二重課税となってしまいます。

二重課税を防ぐため、外国税額控除という、日本で納税する際に外国に支払った税額を一定限度額まで控除できる制度があります。

外国税額控除は、日本が租税条約を締結している国が対象です。

海外投資での確定申告の手順

確定申告では、どの口座からどの商品による、どういった利益が得られたのか事前にすべて書き出し、漏れのないようにすることが大切。
また、外国税額控除を受けるには、証券会社の証明が必要になるため準備しておきましょう。

ちなみに海外証券口座における上場株式の譲渡損失は、日本国内のように翌年に繰り越しできないため注意してください。

海外投資での税金処理は非常に難しいため、税理士に相談するのも良いかもしれません。

▼確定申告の心得について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

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資産運用をしたいなら海外投資も検討しよう

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海外投資には国内投資では得られないメリットが数多くあり、各商品の特徴を上手く利用することで、より利益を得られる可能性があります。

しかし海外投資の商品を選ぶ際は、国内投資よりも種類が増えるため、自分にあったものを探すのは難しいかもしれません。

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