投資商品で異なる節税効果!かしこく対策して将来に備えよう

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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの池田昇太です。

あなたは今、なにか節税対策していますか?
投資しながら節税し、少しずつでも資産を増やせればいいですよね。

しかし、どんな節税方法があるのか分からなかったり、どの節税方法が自分に向いているのか判断できなかったりすることもあるでしょう。

そこでこの記事では、節税効果が期待できる投資方法や、誰でもすぐに実行できる節税対策などを解説します。

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節税が期待できる投資ラインアップ

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ここでご紹介するのは、資産運用をしつつ節税効果が期待できる5つの投資方法です。

それぞれの特徴と、どのような節税ができるのかを解説します。

範囲内で購入した金融商品の利益が非課税となる「NISA」

始めに紹介するのはNISA(少額投資非課税制度)です。
特徴は以下の通り。

 

・投資の利益が毎年120万円まで非課税になる

・非課税対象は株式や投資信託による売却益や分配金

・非課税期間は5年間(2023年開始分まで)

・1人1口座のみ

・利用できるのは国内に住む20歳以上の人

 

NISAを利用すれば、投資で得た利益に対して一定額まで税金がかかりません。
節税のために活用できるでしょう。

なお、NISAは2024年から新しくなるので、現行のNISA制度を利用できるのは2023年までです。
そのため、もし2023年にNISAを始めた場合、非課税期間は最長2027年までとなります。

非課税期間が長期間の「つみたてNISA」

つみたてNISAがNISAと異なる点は、以下の通りです。

 

・投資の利益が毎年40万円まで非課税になる

・非課税対象は指定の投資信託による売却益や分配金

・非課税期間は20年間(2037年まで開始分まで)

 

NISAよりも非課税の上限額は低いですが、期間は長いことが特徴。
また、つみたてNISAで投資できる銘柄はNISAより限られており、長期・積立・分散投資向きの投資信託のみ。

なお、つみたてNISAは2037年までの制度なので、もし2037年に投資した場合の非課税期間はそこから20年の間です。

掛け金の全額が所得控除対象となる「iDeCo」

iDeCo(個人型確定拠出年金)も投資をしながら節税が可能です。
「個人で用意する年金」と理解しておけばOK。

iDeCoの特徴は、

・毎月一定額を積み立てていく

・自分で運用方法を選べる

・掛け金を全額控除できる

・60歳になるまで引き出せない

 

など。毎月の掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、節税効果が高めです。

さらにiDeCoの受け取り時も控除を受けられます
通常の年金と同様に、複数回に分けて受け取る場合は公的年金控除の対象となり、一時金として一括で受け取る場合は退職所得控除が適用されるのです。

相続税対策になる「不動産投資」

不動産投資なら相続税対策ができます。
特徴は次の通りです。

・不動産を購入するので大きな資産が必要になる

・不動産購入時に加入する団体信用生命保険の保険料を控除できる

・購入した不動産を活用して相続税対策が可能

 

相続時における不動産の価値の評価方法は、他の資産と少し異なります。
例えば建物の場合は固定資産税評価額で評価をし、建築費の50~70%の価値になるのです。

そのため、現物のお金を相続する場合よりも相続税負担が軽くなるでしょう。

保険料は所得控除に算入できる「保険商品」

最後に紹介するのは、保険商品です。
厳密にいえば、保険は投資ではありません。
ですが保険の中には、保険会社が顧客から集めた保険料を運用に回して、資産を増やすことを目指す「貯蓄型の保険」があるのです。

貯蓄型の保険の特徴は以下の通り。

・毎月一定額の保険料を支払う

・いざという時に備えられる

・分散投資できる

・支払った保険料は控除の対象となる

 

支払った保険料は、生命保険料控除の対象です。
そのため、投資をしながら節税効果が得られるでしょう。

条件から選ぶ節税対策の投資

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節税できる投資方法を5つご紹介しましたが、「どれが自分にとって最適な方法なのか判断できない」と感じる人もいるでしょう。

そこで、それぞれの方法がどのような人に向いているのか説明します。

「NISA」が向いてる人

NISAは以下のような人に向いています。

 

・投資経験者

・資産にゆとりがある人

・短期間で投資の利益を狙っている人

 

NISAは年間120万円までが5年間非課税となるので、既に投資をしていて、1年間で120万円近くの利益を出す人に向いている方法と言えるでしょう。
また、NISAでは上場株式・ETF・REITなどさまざまな金融商品に投資できることや、確定申告不要であるなどのメリットが挙げられます。

それに対して、NISAを始める以前から保有していた金融商品をNISA口座に移せないことや、非課税枠を翌年以降に繰り越せないなどのデメリットに注意が必要です。

「つみたてNISA」が向いてる人

以下のような人が、つみたてNISAに向いています。

 

・投資初心者

・投資額が少ない人

・住宅購入費や子どもの学費に備えて資金を作りたい人

 

つみたてNISAは、非課税期間が20年と長めなので、長期投資に向いています。
毎月少額をコツコツ積み立てたり、将来の住宅購入費・教育費を用意したい人におすすめ。
また投資先は投資信託であり、さまざまなところに分散投資することになり、リスク回避が可能。

しかしつみたてNISAは、投資信託以外の銘柄に投資できないこと、年間非課税額が40万円とNISAよりも少ないことなどを押さえておく必要があります。

「iDeCo」が向いている人

以下の人は、iDeCoを検討してみるのが良いでしょう。

 

・老後資金を作りたい人

・長期間の節税効果を得たい人

・事業主の人

 

iDeCoは掛け金の全額が控除されるだけではなく、投資の利益にも税金がかかりません。
また、運用方法も元本確保型と元本変動型のいずれかを選べる利点があります。
元本確保型は定期預金や債券など低リスク・低リターンな金融商品であるのに対し、元本変動型は株式や投資信託など、比較的リスクもリターンも高めである金融商品です。

一方で、iDeCoは60歳になるまで掛け金を引き出せない、国民年金基金連合会や運営管理機関などに手数料を支払う必要があるなどの欠点もあります。

「不動産投資」が向いている人

不動産投資がおすすめなのは、以下のような人です。

 

・資産にゆとりがある人

・生命保険に未加入の人

・家族に不動産を残したい人

・安定的な収益が欲しい人

 

不動産投資は相続税対策になるだけではなく、家族に資産を残すことができます。
もし不動産購入時のローンが完済していなかったとしても、団体信用生命保険に加入していれば、ローンの契約者の死亡時、ローンの支払いは免除されるのです。
そのため家族に残るのは不動産のみ。

また、不動産の運用が上手くいけば、定期的な家賃収入が得られます。
ただし家賃を滞納されたり、物件に誰も入居しなかったりすることで、家賃収入が得られないリスクにも注意しましょう。

「保険商品」が向いている人

保険商品が向いている人は、以下の通りです。

 

・分散投資したい人

・万が一に備えたい人

・自分で貯蓄するのが苦手な人

 

貯蓄型の保険は、病気やケガで入院した時などに備えられるだけではなく、銀行預金よりも利率が高めである点がメリットです。
2020年10月現在、銀行預金の利率は0.001%ほどですが、多くの保険商品の利率は1%を超えます。
また、途中で解約しても返戻金という形で保険料が返ってくるところがほとんど。

しかし貯蓄型の保険は、毎月の保険料が掛け捨て型の保険よりも高めである点や、他の金融商品より利回りが低い点などがデメリットです。

誰でもすぐできる!会社員におすすめ節税対策

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ここまで投資しながら節税できる方法を5つご紹介し、どういった人が向いているのかを解説しました。

自分に合っている方法は見つけられたでしょうか?
もしかしたら「どれもちょっと今の自分には向いていないかも...」と感じる人もいたかもしれません。
そのような人には、ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除など、他にも活用できそうな節税方法に挑戦してみましょう。

それぞれ詳しく解説します。

ふるさと納税をする

ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付して、寄付した金額分から2000円引いた額を所得税・住民税から控除できる制度です。

例えば任意の自治体に2万円寄付したとします。
すると、2000円引いた金額である1万8000円を控除できるのです。

ふるさと納税のメリットは、各自治体ごとに返礼品を受け取れること
5千円以上の寄付でみかん30個がもらえるところもあれば、1万円以上の寄付でウナギがもらえるところもあります。
変わったところだと、寄付した地域にあるホテルの宿泊券や、乗馬体験のチケットを配布する自治体もあり、返礼品の内容はさまざまです。

一方でデメリットは、ふるさと納税で控除できる金額には上限があること
控除上限額の平均は、およそ2万~3万円です。

詳細な上限額を知りたい人は、以下のサイトをご利用ください。

ふるさとチョイス|かんたんシミュレーション

各種控除を利用する

他に利用できる控除を3つご紹介します。

 

・医療費控除

・住宅ローン控除

・扶養控除

 

1つ目は医療費控除。
医療費が高額になった場合や、普段から病院にいくことが多い場合に利用可能です。
控除できる金額は、以下の計算式で求めます。

  • 医療費の総額⁻健康保険・医療保険の保険金 -10万円

 

なお、医療費控除は、自分だけではなく家族の医療費も対象となります
例えば以下のケースを考えてみましょう。

・世帯主の入院、手術費用:17万円(生命保険による医療費特約で入院給付金5万円を受給)
・配偶者の持病の治療費:4万円
・長男の風邪薬:3000円

 

この場合、医療費控除額は以下の通り。

  • (17万円-5万円)+4万円+3000円-10万円=6万3000円

 

このように医療費控除は世帯単位で利用できます。
そのため、病院代や薬代などのレシートを必ず用意しておくようにしてください。

 

2つ目は住宅ローン控除です。
住宅ローンの残高の1%を、10年間控除できる制度を指します

例えば3000万円のローンを組んで住宅を購入したとします。
その年末のローン残高が2900万円だった場合、その1%である29万円が控除できるのです。

3つ目は扶養控除。
所得38万円(年収103万円以下)以下であり、生計を一にしている親族がいる場合に利用できます
なお、扶養親族と同居していることは要件ではありません。
別居していても、生活に必要な仕送りなどをしている場合は、扶養親族とみなされるようです。

控除できる金額は以下の通り。

・70歳未満:38万円

・70歳以上で同居の場合:58万円

・70歳以上で同居ではない場合:48万円

節税対策をする際の注意点

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投資しながら節税することは大切ですが、節税対策のし過ぎにも注意しましょう。

節税を意識し過ぎると、無駄な支出を増やす可能性があります

例えば医療費控除を受けるために必要ない薬を買ったり、控除額を大きくするためにiDeCoの掛け金を高額にしたりするなど。
節税は、納税による支出を軽減させるための手段ですので、「節税自体が目的」にならないよう注意が必要です。

お金の不安や悩みはプロにチャット相談してみよう

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この記事では、節税ができる投資について解説しました。
NISAやiDeCoなど具体的な方法を解説し、それぞれどのような人に向いているのかをお伝えしています。
また、ふるさと納税や各種控除なども節税の方法に取り入れると良いでしょう。

 

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この記事の専門家

池田 昇太

    コメント 大学卒業後、介護施設に就職。本業と並行しながら、FP技能士2級を取得。過去に投資詐欺に遭った経験があることから、「人々のお金の不安を解消したい」という想いを抱きつつ、FPとして相談・執筆業を行う。不定期でウェビナーを開催しており、資産運用や保険などについての講演をしている。