投資を始めて、利益が出たときに気になるのはやはり「確定申告」のこと。
特に会社員の場合、確定申告の経験のない方は多くいらっしゃるでしょう。
自分は確定申告が必要なのかどうか、また、具体的にどうやって確定申告をすればいいのか、不安な気持ちになりますよね。
そこで、この記事では、投資の利益における
・確定申告が必要なケース
・確定申告が不要なケース
・確定申告をした方が得をするケース
・確定申告をしなかった場合・間違っていた場合にどうなるのか
・確定申告のやり方・申告書類の準備
について解説していきます。
投資をしている方、自分は確定申告が必要かどうかや、確定申告のやり方を知りたい方は、最後まで読んでみてくださいね。
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投資における確定申告とは？
そもそも確定申告とは、私たち納税者が自ら所得税額を計算して税務署に申告し、税金を納めることをいいます。
ただし、確定申告は投資で利益が出たからといって必ず必要になるわけではありません。
投資や副業など給与以外の所得の合計額が、20万円を超える場合に確定申告が必要になります。
また、確定申告期間は、課税対象期間の翌年2月16日～3月15日の1か月間です。
ケース1. 確定申告が必要な収益
株式や投資信託などの金融商品へ投資する場合、最初に証券会社で口座開設を行います。
証券会社の口座は、主に以下の3種類です。
・一般口座
・特定口座（源泉徴収あり）
・特定口座（源泉徴収なし）
これら口座の種類により、確定申告の要・不要の判断が可能です。
それでは、まず「確定申告が必要なケース」について詳しく解説していきますね。
特定口座（源泉徴収なし）を利用した場合
確定申告が必要なケース1つ目は、特定口座（源泉徴収なし）で投資利益が出た場合です。
特定口座（源泉徴収なし）で買付した株式や投資信託などの金融商品から、売却益や配当金などの利益が発生したときは、確定申告が必要になります。
また、特定口座を利用している場合、証券会社が投資家に代わって口座内の売却損益の計算をし、年間取引報告書を作成してくれます。
一般口座を利用した場合
確定申告が必要なケース2つ目は、一般口座で投資利益が出た場合です。
一般口座で買付した株式や投資信託などの金融商品から、売却益や配当金などの利益が発生したときは、確定申告が必要になります。
一般口座の場合、証券会社は口座内の売却損益の計算をしてくれないため、確定申告の際には投資家自ら年間収支を計算する必要があります。
ケース2. 確定申告が不要な収益
ここからは、投資で利益が出ても確定申告が不要なケースについて解説します。
投資で利益が出ても確定申告が不要なケースは以下の4パターンです。
・特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合
・NISAを利用した場合
・給与以外の収入が20万円以下の場合
・取引が確定していない含み益
それぞれ詳しく解説していきます。
特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合
投資で利益が出ても確定申告が不要なケース1つ目は、特定口座（源泉徴収あり）を利用した場合です。
特定口座（源泉徴収あり）から投資の利益が発生した場合、証券会社が源泉徴収をして納税を行うため、確定申告が不要になります。
NISAを利用した場合
投資で利益が出ても確定申告が不要なケース2つ目は、NISAを利用した場合です。
「NISA」や「つみたてNISA」の口座で発生した投資の利益は非課税となります。
そもそも税金が課されないため、確定申告は不要です。
給与以外の収入が20万円以下の場合
投資で利益が出ても確定申告が不要なケース3つ目は、給与以外の収入が20万円以下の場合です。
会社員の場合、年収2000万円以下かつ年間の給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下であれば所得税が免除されるため、確定申告が不要になります。
ただし、免除されるのは所得税のみのため、住民税については市区町村への申告が必要です。
取引が確定していない含み益
投資で利益が出ても確定申告が不要なケース4つ目は、取引が確定していない含み益の場合です。
保有している金融商品からどれだけ含み益が出ても、売却して利益を確定させない限り所得として扱われないため、課税対象になりません。
つまり、含み益については確定申告は不要です。
ケース3.確定申告したほうが良い収益
ここからは、確定申告の義務はないものの、確定申告をした方が得をするケースについて紹介します。
確定申告をした方が得をするのは、以下の2つの場合です。
・複数の特定口座（源泉徴収あり）で取引し、損失の出ている口座がある場合
・損失が出ている場合・損失を繰越控除にしたい場合
それでは、それぞれのケースについて、詳しく解説しますね。
複数の特定口座（源泉徴収あり）で取引し、損失の出ている口座がある場合
確定申告をした方が得をするケース1つ目は、複数の特定口座（源泉徴収あり）で取引し、損失の出ている口座がある場合です。
複数の特定口座から発生した投資の利益や損失については、損益通算が利用できます。
他の口座の投資利益から損失分を差し引いた額が課税対象となるため、確定申告をすることで、税金の払いすぎを防げますよ。
損失が出ている場合・損失を繰越控除にしたい場合
確定申告をした方が得をするケース2つ目は、損失が出ている場合・損失を繰越控除にしたい場合です。
株式・FX・先物取引などの投資で発生した損失は、確定申告をすることで、翌年度へ損失を繰り越すことができます。
翌年度の投資の収支がプラスになった場合、繰り越した損失を差し引けるため、納める税金を最小限に抑えられます。
ただし、仮想通貨などの暗号資産取引で得た投資利益は雑所得に分類されるため、損益通算はできません。
確定申告しないとどうなる？間違っていた場合は？
投資で利益を得て、確定申告が必要なケースにも関わらず申告をしなかった場合や、申告した内容が間違っていた場合はどうなるのでしょうか。
申告漏れや納税額の不足が発覚した段階で、本来納めるべき税金のほかに、罰則として無申告加算税が追加で課せられます。
【無申告加算税の計算方法】
・納付すべき金額のうち、50万円まで…15％相当額
・納付すべき金額のうち、50万円を超える部分…20％相当額
ただし、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告を行えば、無申告加算税の割合が軽減されます。
そのため、確定申告をしていない場合や間違いに気づいた場合は、なるべく早いうちに自主的に申告を行うことをおすすめします。
確定申告では正しい所得の分類が必要
投資で得た利益を確定申告する際には、正しい所得の分類が必要になります。
そこで、投資家に知っておいて欲しい所得にまつわる知識を3つ紹介しますね。
・投資で得られる所得の種類
・所得の分類によって納税額が異なる
・先物取引や仮想通貨は「雑所得」
それでは、それぞれ詳しく解説していきます。
投資で得られる所得の種類
確定申告をする際は、税額計算をするために所得を10種類に分ける必要があります。
投資で得られる利益については、以下4つの所得に分類されることを知っておきましょう。
・不動産所得…土地の賃貸料やマンションなどの家賃収入
・利子所得…預貯金・特定公社債（国債など）・公募公社債投資信託などの収益分配金
・配当所得…株式の配当金・投資信託の収益分配金
・譲渡所得…株式や投資信託の売却益・不動産の売却益
所得の分類によって納税額が異なる
先述した所得の分類により、納税額も変わってきます。
そのため、ミスなく納税額を計算するには、正しく所得の分類と計算を行うことが大切です。
参考まで、投資に関わる各所得の計算式は次の通りになります。
・不動産所得＝総収入金額－必要経費
・利子所得＝収入金額
・配当所得＝収入金額－株式等を取得するための負債利子
・株式など金融商品の譲渡所得＝総収入金額－（取得費＋譲渡費用＋負債の利子）
※不動産の譲渡所得の場合、所有期間によって計算式が異なるため割愛します。
先物取引や仮想通貨は「雑所得」
雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得のいずれにも該当しない所得のことをいいます。
雑所得の代表的なものには、公的年金・保険の個人年金などがありますが、投資で得た利益も雑所得として扱われる場合があります。
投資において、雑所得となる金融商品の具体例は以下の通りです。
・上場株価指数先物
・eワラント
・FX
・仮想通貨などの暗号資産
確定申告のやり方・申告書類の準備
投資で利益を得た場合の確定申告のやり方や申告書類の準備について解説します。
確定申告で準備するもの・税務署へ提出する書類は以下表の通りです。
上記の表は確定申告の際に最低限必要となる書類です。
その他資料が必要な場合もあるため、所轄税務署に確認をしましょう。
なお、確定申告は所得税の納付が目的のため、確定申告が不要なケースでも住民税の申告は別途必要です。
※参考：国税庁「令和元年分株式等の譲渡所得等の申告のしかた（記載例）」
※参考：国税庁「国税関係手続が簡素化されました」
※参考：国税庁「確定申告の際にご持参いただくもの
お金の悩みや不安はプロにチャット相談してみよう
この記事では、投資初心者が知るべき確定申告の心得について解説しました。
確定申告は何となく難しそうに感じるかもしれませんが、納税は国民の大切な義務です。投資を行っている方は、必ず確定申告が必要かどうかを確認するようにしましょう。
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