投資と税金のキホン|投資ジャンルで異なる所得と納税額

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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの池田昇太です。
これから投資を始める人や、既に投資している人にとって、利益のうちどれだけ税金を取られるのかは気になるところでしょう。

実は、利益に対して課せられる税金にはいくつか分類があり、どれに分類されるかによって税額が異なります。

そこでこの記事では、税金の分類と計算方法、そして確定申告について解説します。

※2020年10月時点における税制度をもとにした解説です。

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投資と税金の関係は?

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投資で利益を得たら税金を納めなくてはなりません。
納めるべき税額は、所得税と住民税。消費税は発生しません。

詳しく見ていきましょう。

投資商品の売買には消費税がかからない

通常、私たちが物やサービスを買う時は消費税を支払います。
2020年10月現在であれば、購入価格の10%の消費税が課せられます。

ですが、投資商品の売買には消費税が発生しないのです。

投資の利益には税金が課せられる

投資で得た利益に課せられるのは、所得税住民税

所得税には給与所得や配当所得、譲渡所得など10種類の区分があり、どれに区分されるかによって税率が異なります。

住民税は、利益に対して一律5%です。

課税対象となる投資所得の種類と税率

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投資の利益に課せられるのは所得税と住民税であると解説しました。
ここではそのうちの1つである、所得税について解説します。

所得税には10種類の区分がありますが、そのすべてを把握する必要はありません。

投資家が押さえておくべき所得税は、配当所得・譲渡所得・不動産所得・利子所得・雑所得の5つ。

それぞれ解説します。

配当金や分配金として得られる「配当所得」

配当所得とは、株式投資で得た配当金や投資信託の収益の分配金による所得のこと。
配当金・分配金を受け取った人は、確定申告時に税金を納めるか、受け取り時に税金を自動的に差し引いて確定申告不要にするかを選択できます。
確定申告時に税金を納めれば、配当控除を受けることが可能。

控除される額は、課税対象となる所得の合計額が1000万円以下の場合、配当所得の10%が控除され、1000万円以上の場合は5%
また、かけられる税率は、他の所得と合算した額に応じて変わります。

なお、自動的に税金を差し引くようにした場合の税率は20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。

投資商品の売却で得られる「譲渡所得」

譲渡所得は、株式や投資信託を売却して得られる所得です。
1年間の利益から手数料などを差し引いた額に対して、20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率をかけて、納める税額を求めます。

家賃収入などで得られる「不動産所得」

不動産所得とは、家賃収入など土地・建物を貸して得られる所得。
主に不動産投資をしている人が対象となるでしょう。

不動産所得は、配当所得や給与所得など他の所得と合算して出た金額に対して、一定の税率がかけられます。

預貯金や公社債の利子で得られる「利子所得」

利子所得とは、預貯金や社債・国債などの利子、または公募公社債投資信託の収益の分配金による所得のことです。

利子所得にかかる税率は20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)

国税庁が定義する所得に分類されない「雑所得」

雑所得とは、配当所得・譲渡所得・不動産所得・利子所得などいずれにも該当しない、その他の所得です。

雑所得は、配当所得や不動産所得など他の所得と合算し、その額に応じて一定の税率がかけられます。

計算してみよう!投資ジャンル別の納付額

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所得税には10区分あり、そのうちの5つをご紹介しました。

それでは各所得から納付額を求めるにはどうすれば良いのでしょうか。

まずは配当所得(確定申告なし)・譲渡所得・利子所得の場合は、20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率をかけて求めます。

次に配当所得(確定申告あり)・不動産所得・雑所得の場合は、給与所得などの他の所得と合算した後に、次の速算表を使用しましょう。

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※出典:国税庁|No.2260 所得税の税率

とはいえ、これだけの説明では分かりにくいですよね。
それぞれの所得区分ごとに、具体例を用いて解説しますので参考にしてください。

株式投資で「配当所得」を得た場合

例えば1年間で以下のような所得があったとします。

 

・配当所得:500万円

・給与所得:450万円

 

この場合、確定申告をするかしないかで、納める税額が変わります。
はじめに確定申告不要にするケース、つまり配当所得に課せられる税金を源泉徴収するケースを考えてみましょう。
この時の税率は、20.315%なので、納付額は次の通り。

  • 500万円×20.315%=101万5750円

一方で給与所得は、所得税の速算表に当てはめて納付額を計算します。

  • 450万円×20% - 42万7500=47万2500円

合計の納付額は、以下の通りです。

  • 101万5750円+47万2500円=148万8250

 

次に確定申告するケース、つまり他の所得と合算する場合です。

配当所得と給与所得の額を合算すると、

  • 500万円+450万円=950万円

このケースでは配当控除が適用されるので、この950万円から配当控除の分を差し引きます。
配当控除額は、合算した金額が1000万円を下回っているので配当所得の10%、すなわち、

  • 500万円×10%=50万円

この50万円を、合算した所得から差し引くと、以下のようになります。

  • 950万円-50万円=900万円

最後に900万円を、所得税の速算表に当てはめましょう。

  • 900万×33% - 153万6000円=143万4000円

 

以上のように、確定申告するケースであれば配当控除を受けられるため、確定申告しないケースよりも納付額が低いと分かります。
確かに確定申告する手間はありますが、できるなら控除を受けたいですよね。

投資資産の売却で「譲渡所得」を得た場合

1年間の所得が以下のような事例を考えてみましょう。

 

・譲渡所得:500万円

・給与所得:450万円

 

譲渡所得は20.315%の税率をかけ、給与所得は所得税の速算表に当てはめて納付額を求めます。
まず譲渡所得は以下の通り。

  • 500万円×20.315%=101万5750円

次に給与所得は以下の計算式です。

  • 450万円×20% - 42万7500=47万2500円

合計した納付額は、次のようになります。

  • 101万5750円+47万2500円=148万8250円

不動産投資で「不動産所得」を得た場合

年間の所得が以下のような時、年間の納付額はいくらになるでしょうか。

 

・不動産所得:500万円

・給与所得:450万円

 

不動産所得は、他の所得と合算して求める総合課税ですので、給与所得の額と合算します。

  • 500万円+450万円=950万円

この950万円を所得税の速算表に当てはめてみましょう。
すると納付額を求める計算式は、以下の通り。

  • 950万円×33%-153万6000=159万9000円

公社債で「利子所得」を得た場合

以下のような所得が、年間に発生しました。

 

・利子所得:150万円

・給与所得:450万円

 

この時の納付額がいくらであるか考えてみます。
まず利子所得は、20.315%の税率をかけて求めるので、計算式は次の通りです。

  • 150万円×20.315%=30万4725円

次に給与所得は所得税の速算表に当てはめて求めます。

  • 450万円×20% - 42万7500=47万2500円

納付額の合計は、以下の通り。

  • 30万4725円+47万2500円=77万7225円

仮想通貨で「雑所得」を得た場合

1年間の所得が以下の通りだったとします。

 

・雑所得:500万円

・給与所得:450万円

 

雑所得、給与所得ともに総合課税ですので、はじめに2つの所得を合算しましょう。

  • 500万円+450万円=950万円

所得税の速算表を使用し、ここから納付額を求めると、以下のようになります。

  • 950万円×33% - 153万6000=159万9000円

投資で非課税扱いとなるケースもある

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投資の利益は所得税・住民税が課せられますが、非課税になるケースもあるのです。
非課税対象となるケースがあるのは、利子所得配当所得
それぞれ見ていきましょう。

利子所得には非課税制度がある

利子所得には非課税制度があり、非課税制度が適用されるのは、財形貯蓄制度とマル優・特別マル優の利用者です。

財形貯蓄制度とは、給与から自動的に一定額が天引きされ、その額を金融機関に送金して貯蓄を作る制度。
この制度を利用して発生した利子所得は、利用者が申告すれば非課税にできるのです。

ただし、利用者が55歳未満の給与所得者であることや、財形貯蓄の中でも財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄に限られることなどに注意する必要があります。
また、非課税の上限は元本550万円までです。

 

次にマル優・特別マル優について。
マル優とは「少額貯蓄非課税制度」のことで、障害者年金交付者・障害年金や遺族年金受給者を対象に、利子所得が非課税になる制度です。
非課税にできる金融商品は、預貯金・地方債・公募社債・公社債投資信託など。
一方で特別マル優とは、「少額公債非課税制度」のことで、国債や公募地方債などを非課税にできます。
なお、いずれも非課税限度額は350万円までです。

特別分配金は非課税扱いとなる

投資信託の特別分配金も非課税扱いです。
投資信託には普通分配金と特別分配金があります。
分配金が出た時の投資信託の基準価格が、購入時と同額かそれ以上であれば、普通分配金とみなされ、非課税にはなりません。

それに対して購入時よりも基準価格が低い場合、分配金が出た時と購入時の基準価格の差額分だけ非課税になるのです。

投資で利益を得たら「確定申告」と「納税」を忘れずに

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投資で利益を得たら、決められた時期に確定申告をして納税するようにしましょう。
もし納税し忘れたり納税額が少なかったりすると、ペナルティを受けることになります。

所得に応じて対応が異なる「確定申告」

確定申告が必要か不要かは、所得に応じて異なります。
詳しくは、以下の表をご覧ください。 

確定申告が必要な場合

確定申告が不要な場合

・特定口座の「源泉徴収なし」を利用し、20万円以上の利益が出た場合

・一般口座で20万円以上の利益が出た場合

 

・特定口座の「源泉徴収あり」を利用した場合

・NISAを利用した場合

・給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合

特定口座で「源泉徴収あり」にすれば、自動的に税金が引かれるため、確定申告は必要ありません。

一方で「源泉徴収なし」にすれば、20万円以上の利益で確定申告の義務が生じます。 

また、NISAを利用した場合であれば年間120万円までなら非課税となります。

課税方法によって異なる「申告書」

所得税の課税方法には、「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。

 

総合課税

分離課税

特徴

他の所得と合算し、その合計額に応じて一律の税率をかける

他の所得とは合算せず、一律の税率をかける

かけられる税率

金額により異なる 

※上記の所得税速算表を参照

20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)

適応する所得区分

配当所得・不動産所得・雑所得

譲渡所得・利子所得

 

いずれも給与所得以外で20万円以上の利益が出れば、確定申告をしなくてはなりません。
1年間で得た投資の利益に対する申告は、翌年の2月16日から3月15日の間で、確定申告をします。

それぞれの課税方法により、申告に使う書類が異なりますので、ご注意ください。
使用書類は以下の通り。 

申告書A:配当所得・雑所得
申告書B:不動産所得・譲渡所得・利子所得

ペナルティを避けるためにもFPと連携するのがおすすめ

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税金を納めなかったり納めた後に申告漏れがあったりした場合、納めるべき税額を加算されます。

具体的には以下の通り。

加算税の名称

加算税の概要

加算額

無申告加算税

期限内に申告しない場合のペナルティ

・50万円までは納めるべき税額の15%

・50万円を超える部分には20%

過少申告加算税

期限内に申告するも納める税額が少ない場合のペナルティ

・不足分の税額の10%

 ・期限内に納めた税額と50万円のどちらか多い額を超える部分には15%

重加算税

税務調査が入った時に投資の取引記録を隠したり、嘘をついたりして脱税した場合のペナルティ

・無申告の場合は納めるべき税額の40%

・過少申告の場合は本来納めるべき税との差額の35%

 

このような「ペナルティ」を避けるためにも、投資をしている人は専門家と連携することをおすすめします。 
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今回は投資にかかる税金についての解説でした。
投資の利益には所得税と住民税が発生し、さらに所得税には10種類あり、そのうちの5つをご紹介しています。
その5つとは、配当所得・譲渡所得・不動産所得・利子所得・雑所得。
現在投資をやっている人やこれからやろうとしている人は、投資で得た利益がどの所得に該当するのか、どのように納付額を計算するのかを理解しておきましょう。
もし投資の利益を申告し忘れたり、申告漏れがあれば、税金を加算されてしまいます。

 

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この記事の専門家

池田 昇太

    コメント 大学卒業後、介護施設に就職。本業と並行しながら、FP技能士2級を取得。過去に投資詐欺に遭った経験があることから、「人々のお金の不安を解消したい」という想いを抱きつつ、FPとして相談・執筆業を行う。不定期でウェビナーを開催しており、資産運用や保険などについての講演をしている。