【2020最新版】知らなきゃ絶対に損!資産形成に必要な知識4選

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オカネコ
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【執筆者:加藤 映美】

大手証券会社に勤務していた期間でエリア別、全国での社内表彰を受賞。現在は大手証券会社ではできない、「お客様一人ひとりのゴールや目標に向かってライフプランを一緒に考えながら資産運用、資産形成をさせて頂く生涯のパートナーになりたい」という想いからJapan Asset ManagementのIFA(独立系金融アドバイザー)として活躍。現在の収支から、金融商品の選び方、保有資産の見直し、株、投資信託、保険、NISA、節税などわかりやすくアドバイスしている。

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将来へ向けて少しでもお金を残しておきたい…

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こんにちは、Japan Asset Management(IFA)の加藤映美です。 

 

皆様もご存知の通り「人生100年時代」がやってきます。
日本人の平均寿命は今後も延び続けるでしょう。
そのため日本でも少しずつ「貯蓄から投資へ」の流れが形成されてきつつあり、少しでも多くのお金を将来へ向けて貯蓄しておくことが重要になります。 


「将来マイホームの購入や子どもの教育資金のために今からお金を貯めておきたい」
「老後のために資産を残しておきたい」

 

そんなご心配をお持ちの皆さんに、資産形成をする上で知っておくべき知識をご紹介します。

・積立NISA
・iDeCo
・生命保険料控除
・ふるさと納税

上記の4つについて、一つずつ解説していきます。

①つみたてNISA・NISA・ジュニアNISAは運用益が非課税

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そもそもNISAには3つの種類があります。

・NISA
年間120万円を上限に最長5年間投資を行います。投資対象の幅が大きく、商品数はNISAの方が圧倒的に多いのが特徴です。

 

・積立NISA
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことで国が推奨している制度です。
満20歳以上の国内在住者であれば誰でも口座を開設することができ、年間40万円を上限に最長20年間投資を行います。
いつでも投資を止めてお金を引き出すことが可能です。

 

・ジュニアNISA
0歳~19歳の国内在住者が口座を開設することができ、年間80万円を上限に最長5年間投資を行います。口座開設者が18歳になるまで払い出しは出来ませんが、制度終了後も20歳になるまでは非課税で保有可能です。

 

NISAが最大600万円を上限とするのに対し、積立NISAは最大800万円まで投資を行うことが出来ます。
そこで、今回は商品数が少ないため初心者が選択しやすいかつ累計積立可能額の多い積立NISAに焦点を当ててご説明します。

積立NISAのメリットとデメリット

積立NISAのメリットは以下の通りです。

・運用して出た利益に対する約20%の税金が最長20年間非課税になること。
・つみたて投資ではドルコスト平均法の効果が期待でき、値段の低いときに多く購入し値段が高いときには少量しか購入しないことで平均買付単価を抑えられること。

 

一方、デメリットは以下の2点。

・つみたてNISAでは金融庁が厳選した投資信託やETFから運用商品を選びますが、これらは元本が変動する商品であるため運用中または売却時に元本割れする可能性があること。
・所得控除の対象にならないこと。

②iDeCoは積み立てた金額が所得から控除&運用益が非課税

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2つ目にiDeCoという個人型確定拠出年金制度をご紹介します。

iDeCoとは自分で申し込み、掛け金を拠出してその運用方法を自分で選んで運用し、得た投資信託運用益が非課税になるというものです。 

20歳以上60歳未満の国内在住者が加入でき、掛け金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることが出来ます。

iDeCoのメリットとデメリット

メリットから見ていきましょう。

・積み立てた金額全てが所得控除の対象となり、運用益にも税金がかからないこと。
また積み立てた年金を受け取る際には、定期的に受け取るときには公的年金等控除を、一時金で受け取るときには退職所得控除を対象として税負担を軽減出来ること。
・iDeCoで取り扱われている投資信託ではほとんどの場合購入手数料が発生せず、信託報酬も一般で販売されているものよりコストが低いものが多いため、運用するお金と別にかかる費用を抑えられること。

 

デメリットは以下の2点です。

・原則60歳になるまでお金を引き出せないこと。例えば支払い能力を失ったとき掛け金の減額や支払いの停止をすることは出来ますが、原則途中解約は認められていないこと。
・投資リスクを加入者自身が負うため、金融商品の選定によっては支払った掛金の合計よりも老後の年金額が大きく下回る可能性があること。

③生命保険料は所得税・住民税から控除

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3つ目に生命保険料の支払い時に有効な税額控除法をご紹介します。

これは一定の生命保険料・介護医療保険料および個人年金保険料を支払った際に、「一般生命」「介護医療」「個人年金」という3つの控除区分よりそれぞれ生命保険料の控除を受けられるというものです。 

支払った生命保険料の金額に応じて一定の金額が契約者の所得から差し引かれます。
税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税と住民税の負担が軽減されるという仕組みです。

デメリットは、保険には流動性がないことと、一定期間は換金しても元本を下回る可能性があることです。人それぞれのライフプランによってなので、まだ活用されていない方はぜひご相談ください

④ふるさと納税は所得から住民税が控除

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ふるさと納税とは全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付することにより、自己負担額の2,000円を除いた金額が控除対象の所得税から還付を受けられるもの。 

返礼品として野菜や魚介を受け取れることから近年人気を集めています。

ふるさと納税のメリットとデメリット

メリットから見ていきましょう。

・地域の発展に貢献でき、また自治体によっては自然保護や子どもの教育というように目的を限定して寄付出来ること。
・自分の好きなタイミングや金額を選んで寄付できること。

 

一方、デメリットは以下の2点です。

・所得税の返還を受けるためには確定申告もしくはワンストップ特例制度(※1)による手続きが必要になること。
・支払い金額が安くなる訳ではないこと。

(※1)ワンストップ特例制度とは寄付金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記入し、寄付した自治体に送ることで寄付金控除が受けられる仕組み。

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今回は、資産形成をする上で知っておくべき知識をご紹介しました。

将来へ向けて少しでも資産を残すには日々の積み重ねが大切
資産形成に必要な知識を知っている人と知らない人とでは、将来抱える資産に大きく差がつきます。
そして自分に合った税額控除法を活用すれば無理なく資産形成することが出来ます。 

今回の記事を参考に、みなさんもぜひ税額控除について意識してみてくださいね。

私どもIFAはお金の使い方や資産形成のアドバイスをすることで、より良い人生のサポートをしていきます。

興味のある方は、ぜひ気軽にチャットでぜひお気軽にご連絡ください。
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また、「お金の健康診断」は年齢や居住地、年収など20個程の質問に回答するだけで、あなたの家計状況をチェックすることもできます。

同地域・同世代の方と比較して年収・貯蓄額・家賃・資産運用額・保険料などがどの程度なのかがわかるので、自分の家計状況を客観的に知ることが可能。

その後は、あなたにぴったりなお金の専門家が紹介されるので、お金のプロに直接相談することもできます。
ぜひ気軽にトライしてみてくださいね! 

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この記事のお金の専門家

得意分野:ライフプランニング・教育資金・保険・資産運用・老後資金・相続・不動産・投資/お金の勉強

加藤 映美

  • ライフプランニング
  • 教育資金
  • 保険
  • 資産運用
  • 老後資金
  • 相続
  • 不動産
  • 投資/お金の勉強

コメントはじめまして、Japan Asset Managementの加藤映美です。
大手証券会社でエリア別、全国での社内表彰を受賞しました。
ですが、大手証券会社ではできないお客様ひとりひとりのライフプランニングからゴールベースを一緒に考え資産運用、資産形成のお手伝いをしたくIFAになりました。
現在の収支から、金融商品の選び方、保有資産の見直し、株、投資信託、保険、NISA、節税などわかりやすく解説します。
ぜひお気軽にご相談ください!
会社HP:www.japan-asset-management.com/

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