教育資金はいくら必要?目安額と利用できる制度を紹介。貯め方4選も解説

f:id:haruka_sako:20200917153940j:plainこんにちは、ファイナンシャルプランナーの池田昇太です。

皆さんは、子どもの教育費の準備はできていますか?

文部科学省が2018年に公開した「子どもの学習費調査」のデータによると、幼稚園から大学卒業まで、すべて公立に通わせた場合でも約800万円かかります。

これだけのお金を用意するのは、決して簡単ではないですよね。
実際に皆さんの中には、「子どもを大学まで行かせたいけど、どうやって資金を貯めたらいいか分からない」、「国からの支援制度とか無いの?」と感じている人もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、必要な教育費の総額や利用できる支援制度、そして教育資金を貯める具体的な方法などについて解説します。

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子どもの教育資金にはいくら必要?公立・私立で比較

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文部科学省が公開している「子どもの学習費調査」(2018年度)によると、幼稚園から高等学校の年間学費は以下の通りです。

 

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上記の金額は学校教育費(授業料・遠足費・教科書費・制服代など)と、学校外活動費(家庭内学習費・体験学習・スポーツ・レクレーション活動)を合算した額です。

また、文部科学省が公開している「国公私立大学の授業料等の推移」(2017年)によると、大学の入学料および年間の授業料は、以下の通り。 

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これらのデータを参考に、幼稚園から大学までそれぞれ必要な教育資金について考えてみましょう。

※出典:文部科学省|子どもの学習費調査(学校種別の学習費)
※出典:文部科学省|国公私立大学の授業料等の推移

幼稚園の教育資金

幼稚園で必要な教育資金は、公立の場合は年間約22万4000円であり、3年間利用すれば約67万2000円。
一方で私立の場合は年間約52万8000円であり、3年間利用すれば約158万4000円です。公立と私立では、2倍近い差があると分かるでしょう。

 

しかし、これは2018年のデータであり、現在はこの金額よりも安く幼稚園を利用できます。
令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まっているためです。

幼児教育・保育の無償化後は、3歳から5歳の子どもなら幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無料。
さらに住民税非課税世帯なら0歳から2歳も無料となります。

無料となる上限額は以下の通り。

 

・幼稚園:月額2.57万円まで無料

・保育所・認定子供園(就学前障害児の発達支援):無料

・幼稚園の預かり保育:幼稚園の利用に加えて月額1.13万円まで無料

・認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業など:月額3.7万円まで無料(0歳~2歳は月額4.2万円まで無料)

 

なお、通園送迎費・食材料費・行事費等は無償化の対象ではありません。

※参考:政府広報|知ってほしい!令和元年10月スタート(2019年)幼児教育・保育の無償化のこと

小学校の教育資金

小学校で必要な教育資金は、公立の場合は年間約32万1000円であり、6年間の合計は約192万6000円。
一方で私立の場合は約159万9000円であり、6年間の合計は約959万4000円です。
私立の教育資金は公立の約6倍。

なお、私立と公立で約6倍の差がある理由は、公立小学校の授業料・教科書代などが無償である一方で、私立は無償にはならないためです。

中学校の教育資金

中学校で必要な教育資金は、公立の場合は年間約48万9000円であり、3年間の合計は約146万7000円。
一方で私立の場合は約140万7000円であり、3年間の合計は約422万1000円です。
私立の教育資金は公立の約3倍でした。

小学校同様、公立中学校の授業料および教科書は無償です。

高等学校の教育資金

高校で必要な教育資金は、公立の場合は年間約45万7000円であり、3年間通えば約137万1000円。
一方で私立の場合は約97万円であり、3年間で約291万円です。
私立の教育資金は、公立の約2倍となります。

大学の教育資金

大学に必要な教育資金は、初年度なら国立約81万8000円、公立93万3000円、私立112万5000円。
4年間通うと、入学料含めて国立242万5000円、公立254万7000円、私立373万円です。

私立大学の教育資金は国立の1.5倍と、幼稚園から高校までと比べると大きな差がありませんでした。
ただし、私立は文系・理系で学費に差があり、理系の場合は国立の2倍以上学費が必要になります。

【年代別】教育資金の支援制度は?

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子ども1人を幼稚園から大学まですべて公立に行かせたとしても、合計約800万円近く必要です。
決して少ない金額ではないでしょう。
 

そこで、教育資金を用意するのに利用できる支援制度をご紹介します。
全年代で活用できる制度もあれば、中学校まで・高校生のみ対象となる制度もあるため、見逃すことのないよう、ご注意ください。

【全年代】「教育一般貸付」で子ども1人当たり上限350万円まで借りれる 

 日本政策金融公庫が提供する「教育一般貸付」なら、子ども1人あたり350万円借りられます。

教育一般貸付の特徴は以下の通り。

 

・受験前などいつでも借入可能
・固定金利1.7%
・母子/父子家庭や交通遺児家庭、子ども3人以上の一部世帯、世帯年収200万円以内なら優遇対象
・返済期間は最長で15年
・日本学生支援機構の奨学金と併用できる

 

このように教育一般貸付は、すべての年代が利用できる制度です。
※参考:日本政策金融公庫|教育一般貸付 (国の教育ローン)

【中学まで】「児童手当」は中学卒業までもらえる

児童手当は中学校卒業まで利用できる制度。
子ども1人あたり月額1万円から1万5000千円受給できます。

 

具体的に支給される金額は以下の通り。

・3歳未満:一律1万5000
・3歳以上:小学校修了前まで1万円(第3子以降は1万5000円)
・中学生:一律1万円

 

なお、児童手当の使い道は自由です。
児童の習い事や生活費、給食費の支払いなど必要に応じて使用して構いません。

※参考:内閣府|児童手当制度のご案内

【高校】 対象者は「就学援助制度」を受けられる

高校生の子どもを持つ家庭で、一定の要件を満たせば「高等学校等就学支援制度」「高校生等少額給付金」を受給できます。 

対象者や支給額を確認し、高校の教育費準備に役立ててください。

年収約910万円未満の世帯が利用できる「高等学校等就学支援金制度」

高等学校等就学支援金制度は、対象となる世帯が毎月給金を受け取れる制度です。
たとえば、全日制の高校の場合、毎月上限9900円までが支給されます。

対象は年収約910万円未満の世帯であり、なおかつ高等学校・特別支援学校(高等部)、高等専門学校(1~3年生)に通う生徒がいること。

 

毎月の支給限度額は以下の通りです。

・国立高等学校:月額9600円
・公立高等学校(定時制):月額2700円
・公立高等学校(通信制):月額520円
・国立・公立特別支援学校の高等部:月額400円
・上記以外の支給対象高等学校等:月額9900円

 

なお、私立高校、国立・公立・私立高等専門学校、専修学校(高等課程)などに通っている場合は、世帯の年収に応じて、毎月の支給額に加算があります。

詳しくは文部科学省のサイトをご覧ください。 
高等学校等就学支援金制度:文部科学省

対象者は「高校生等奨学給付金」をにより授業料以外の支援を受けられる

高校生等奨学給付金は、一定の世帯を対象に年額3万から14万円が支給される制度。

この制度は教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・教科外活動費などの授業料以外の教育費を支援することを目的とします。


対象は生活保護世帯と住民税所得割非課税の世帯。
なお、住民税所得割が非課税な世帯とは、前年の総所得金額が以下の金額を下回る世帯のことです。

35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

 

さらに、高等学校等就学支援金制度と併用もできるので、対象者はより厚い支援を受けられるでしょう。

【大学】日本学生支援機構による奨学金を利用

大学の教育資金を用意するために、日本学生支援機構の奨学金の利用も検討すると良いでしょう。
奨学金の申請が受理されれば、毎月一定額の奨学金を受け取れます。

奨学金の種類は、大きく分けて2つ。 


・第一種奨学金(給付型)
・第二種奨学金(貸与型)

 

給付型には無利子ですが、貸与型には利息が付きますのでご注意ください。

 

給付型の奨学金を受け取るには、学業で一定以上の成績を修めるなどの条件を満たさなくてはなりませんが、貸与型は給付型よりも条件が緩め。 

また、受け取れる奨学金の月額は、通う場所・奨学金の種類・自宅から通うか自宅外から通うかなどによって異なります。
たとえば、自宅外から私立大学へ通う学生が、第一種奨学金(給付型)を受け取る場合、毎月の奨学金を2万・3万・4万・5万・6万4000円のいずれかかから選択可能。 

一方で第二種奨学金(貸与型)を受け取る場合は、毎月2万から12万までの範囲で選択できます。

詳細な奨学金額については、日本学生支援機構のサイトをご覧ください。

日本学生支援機構|第一種(利子の無いタイプ)
日本学生支援機構|第二種(利子が付くタイプ)

教育資金を貯める方法4選

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教育資金に備えるための制度を知るのも大切ですが、それ以上に「教育資金を貯める方法」を押さえておくことが大切です。
なぜなら「教育一般貸付」や「奨学金」は、あくまでも支援を目的とした制度であるため。
基本的には、必要な教育資金は自分で用意する姿勢が重要になります。

ここでは具体的に教育資金を貯める方法を4つご紹介します。

①教育資金を貯める方法:金融機関で利用できる「積立定期預金」

積立定期預金とは、毎月一定額が定期預金される貯金方法です。多くの金融機関で利用できます。

積立定期預金を利用すれば、普通口座から定期預金用の口座へ自動的に送金されるので、貯金が苦手な人でも継続できるでしょう。
毎月の貯金額は自身で設定可能です。 

ただし、定期預金であるため一定期間はお金をおろせない点にご注意ください。

②教育資金を貯める方法:給与から天引きできる「財形貯蓄制度」

財形貯蓄制度とは、毎月の給与から一定額が天引きされ、銀行に送金される貯金方法。積立定期預金同様、自動的に一定額が銀行に送られるため、貯金が苦手な人に推奨できます。

積立定期預金との違いは、財形貯蓄制度は定期預金ではなく普通預金であることと、会社の給与から天引きされることなど。

また、会社によっては財形貯蓄制度を利用できないケースもあるため、利用を検討する場合は会社の制度をよく確認しましょう。

③教育資金を貯める方法:「学資保険」で教育資金を用意しながらいざという時に備える

学資保険とは、保険会社が提供する生死混合型の保険商品です。
学資保険を利用すれば、保険料支払い期間中に世帯主が亡くなった場合、以降の保険料支払いが免除になるだけではなく、保険金・祝い金を満額受け取れます。

一方で、世帯主が亡くなることなく満期を迎えた時は、支払い続けた保険料が戻ってきます。

つまり学資保険とは、「教育資金を貯めつつ、いざという事態に備えられる保険商品」といえるでしょう。

また、満期は保険契約時に設定可能。保険会社によって満期の設定は異なりますが、12歳・15歳・18歳などから選べます。

ただし、満期までに途中解約すると、元本割れの可能性が高いので注意しましょう。

④教育資金を貯める方法:資産運用で増やす「ジュニアNISA」 

ジュニアNISAとは、0歳から19歳を対象に、投資で得た利益を最長5年間非課税にできる制度です。

ジュニアNISAを利用すれば、金融商品に投資しながら教育資金を用意できます。 

投資先は、国内・海外株式、株式投資信託、国内・海外REITなど。
年間投資限度額は80万円です。

投資先によっては大きなリターンを狙える可能性がありますが、価格が変動して元本割れするリスクもあるので、注意が必要でしょう。

また、18歳までは払い出しの制限があるため、原則的に投資した金額を手元に戻せません。

【FPおすすめ】教育資金はライフプランで計画的に準備

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ここまで解説してきた支援制度や貯金法を用いながら、効果的に教育資金を用意する方法をご紹介します。

それは「ライフプラン」をつくること。
ライフプランとは人生で起こるイベントや、それに対してどれほど資金が必要かをまとめた「お金の計画書」です。

たとえば2020年に子どもが生まれた場合、2023年には3歳になるので幼稚園の入園に○○万円必要であり、2026年からは小学校に入り、毎年○○万円が必要...といったように、家族の年齢・起こりうるライフイベント・必要な資金をまとめます。

ライフプランによって、いつまでにどのくらいのお金が必要になるのかが具体的にイメージすることができるため、資金準備を計画的に行うことに役立ちます。 

加えて、以下のような情報もライフプランに記載すると良いでしょう。

・各年の収入、支出の予想
・ローンの完済予定
・支援制度を利用していくら余裕ができるのか
・財形貯蓄で毎年いくら貯金するのか
・ジュニアNISAによる運用益の予想

 

ライフプラン作成はFPなどのプロに依頼する印象を持つ人も多いかもしれません。
しかし、ライフプラン作成に特別な資格は必要なく、自分で作成することも可能です。

まずは自力でライフプラン作りに挑戦してみて、もし不安なところがあればプロへの依頼を検討すると良いでしょう。

教育資金は早めに準備しよう

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この記事では、子どもの教育資金について解説しました。

子どもを大学まで進学させるには、大きな額のお金が必要になるでしょう。 
そのため、児童手当や教育一般貸付などの制度を利用しつつ、財形貯蓄制度などの貯金方法を実践し、教育資金を用意する必要があります。
今回紹介した方法を参考にして、1日でも早く行動してください。

 

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この記事の専門家

池田 昇太

    コメント 大学卒業後、介護施設に就職。本業と並行しながら、FP技能士2級を取得。過去に投資詐欺に遭った経験があることから、「人々のお金の不安を解消したい」という想いを抱きつつ、FPとして相談・執筆業を行う。不定期でウェビナーを開催しており、資産運用や保険などについての講演をしている。