家族信託とは?親が認知症になった場合に備える「家族信託」をプロが解説

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【執筆者:加藤 映美】

大手証券会社に勤務していた期間でエリア別、全国での社内表彰を受賞。現在は大手証券会社ではできない、「お客様一人ひとりのゴールや目標に向かってライフプランを一緒に考えながら資産運用、資産形成をさせて頂く生涯のパートナーになりたい」という想いからJapan Asset ManagementのIFA(独立系金融アドバイザー)として活躍。現在の収支から、金融商品の選び方、保有資産の見直し、株、投資信託、保険、NISA、節税などわかりやすくアドバイスしている。

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親が認知症になったときに「家族信託」は有効?

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こんにちは、Japan Asset Management(IFA)の加藤映美です。

今回は、「家族信託」についてご紹介。
家族信託は認知症などで自身で管理ができなくなった家族の財産管理手段として有効な制度です。

家族信託のメリット・デメリットのほか、家族信託以外で家族の財政管理に使える制度もご紹介します。

家族信託とは?

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家族信託を確認する前に、そもそも“信託”とは何なのでしょうか?

信託とは、自分の財産を他人に託し、その管理や処分をしてもらうことです。
信託は、管理を引き受ける人(受託者)の属性によって、商事信託と民事信託に分けられます。

  • 商事信託:信託銀行など営利を目的とする主体が受託者を務めるもの
  • 民事信託:家族や親族などの営利を目的としない主体が、受託者を務めるもの

今回ご紹介する家族信託は民事信託の一種であり、受託者を家族が務めるものを指します。

家族信託の仕組み


一般的に、家族信託は以下のような仕組みで作られます。

「資産の所有する親(委託者)が、その子供など信用できる家族(受託者)に財産の管理・処分する権限を渡し、その信託財産からの利益を受け取る人(受益者)を指定する」

 

多くの場合は、委託者である親が自身を受益者に指定します。
こうすることで、管理は子供が行い、その信託財産からの利益、たとえば不動産からの家賃収入などは親が受け取れるというような契約にできます。

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家族信託のメリットとデメリット

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家族信託を使うと具体的に何が良いのでしょうか。
メリットとデメリットを解説していきます。

家族信託のメリット

メリットは主に3つあります。

・認知症対策
判断力が低下しても、受託者に財産管理を任せておけば、騙されたりする危険が小さく安心です。

・親が自身を受益者とすることで一定の利益を受け取ることができる

・受託者への報酬が必要ない
受託者を務めるのが、営利を目的としない家族であるため、報酬を支払う必要がありません。

家族信託のデメリット

一方、デメリットは以下の通りです。


・専門家が少ない
家族信託に精通した専門家は少ないため、見極めが重要になります。

・信託財産とそれ以外の財産の間で損益通算ができなくなる
たとえば信託対象の不動産からの赤字で、信託対象以外の財産からの黒字を相殺し、課税所得を減少させる、といったことができません。

・専門家への報酬が必要
家族信託の組成をした際には、司法書士や税理士といった専門家に報酬を支払わなければなりません。

・柔軟に資産運用ができない
資産の運用は、法律や家庭裁判所により制限を受けます。

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家族信託の他に活用できる制度

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家族信託の他にも、認知症対策や財産管理、相続対策の制度は他にもあります。
ここでは成年後見人制度遺言についてご紹介しましょう。

成年後見人制度

成年後見人制度とは、判断能力に不安がある人の法律行為(契約等)や財産管理を、後見人が代わりに行うことのできる制度です。
成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。

 

  • 任意後見制度:現時点で判断能力が十分にある人が、将来の判断能力低下に備えるための制度で、任意後見人を本人が指定して契約するというもの
  • 法定後見制度:実際に判断能力が低下して財産管理や契約に影響が出始めてから、申立人(家族など周囲の人)が家庭裁判所に申し立てを行うことで後見が始まる。後見人は家庭裁判所が選任する

 

<成年後見人制度のメリット>
身上監護(しんじょうかんご)といって、親権者が未成年の子の身体的・精神的な成長を図るために監護・教育を行うことができます。
介護サービスや入所施設について本人に代わって後見人が契約をすることが可能です。

 

<成年後見人制度のデメリット>

後見人が家族でない場合、報酬が必要。
法定後見制度においては、後見人の選択を本人が行えません。
法廷後見人制度では、後見が始めるのは実際に判断能力が低下してからであり、家庭裁判所によって後見人は選任されるため、本人が自分の意思で後見人を選択することはできません。

遺言

死後の法律関係を定める被相続人の最終意思表示となるのが遺言です。
家族信託は選択した財産を信託の対象とするものですが、遺言は財産の全体を誰に承継するか定めるものです。

 

<遺言のメリット>
財産の承継について、家族信託対象以外の財産もカバーすることが可能。
家族信託と併用することで、信託・承継に分けて財産全体の処分を決めておくことができます。

また、内容の変更や撤回に本人以外の合意が必要ありません。
本人の意思に沿って好きなタイミングで撤回や訂正をすることができます。

 

<遺言のデメリット>
本人が存命の間は効力が発生しないため、認知機能が低下してしまってからも、亡くなるまでは管理権限が本人にあります。

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今回は、家族信託や後見制度・遺言をご紹介しました。
これらの制度を上手に使うには、身上監護、存命の間の財産の処分などに関して、本人の意思や環境に応じて使い分けたり併用したりすることが有効です。

家族信託はまだ利用されている方が少ない制度です。

制度自体少し複雑であるため、この記事を読んで疑問などがあれば、お気軽にご相談くださいね!

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この記事のお金の専門家

得意分野:ライフプランニング・教育資金・保険・資産運用・老後資金・相続・不動産・投資/お金の勉強

加藤 映美

  • ライフプランニング
  • 教育資金
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  • 資産運用
  • 老後資金
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  • 投資/お金の勉強

コメントはじめまして、Japan Asset Managementの加藤映美です。
大手証券会社でエリア別、全国での社内表彰を受賞しました。
ですが、大手証券会社ではできないお客様ひとりひとりのライフプランニングからゴールベースを一緒に考え資産運用、資産形成のお手伝いをしたくIFAになりました。
現在の収支から、金融商品の選び方、保有資産の見直し、株、投資信託、保険、NISA、節税などわかりやすく解説します。
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会社HP:www.japan-asset-management.com/

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