これからの日本で買うべき株は?長期投資におすすめのジャンルをプロが解説

f:id:haruka_sako:20200526094745j:plainオカネコは、「お金の専門家が執筆、その執筆者にチャットで相談することもできる」 Webマガジン。
この記事の専門家は…

f:id:haruka_sako:20200415085044p:plain

【執筆者:西出 滋】
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態すべてを経験した、金融業界25年のFP。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用の相談を専門としている。
 

▼この筆者にチャットで無料相談できます!
詳しくはこちらから
      

\\お金のことは家からFPにチャット相談//

f:id:kenta_furumi_400f:20200406095816p:plain  

日本の課題を理解すれば買うべきジャンルが見えてくる!?

f:id:haruka_sako:20200501103618j:plain
こんにちは、元外資ファンドマネージャーの西出滋です。

今回は、長期的に注目できる企業はどこなのかについてご紹介していきます。

この動画をご覧いただければ、今日本が抱えている課題、それらの解決に貢献する企業はどういったところなのかそのヒントがわかります。 

日本の人口減少は深刻な問題

f:id:haruka_sako:20200413113236j:plain

6月5日に厚生労働省から2019年の日本の人口自然減について発表されました。

厚生労働省が公表した2019年の 「人口動態統計月報年計(概数)の概況」から明らかになりました。

それを確認すると、なんと日本は1年間で50万人超の人口が減っているのです。

<2019年の人口自然減>

51万5,864人

人口自然減とは出生数から亡くなった人の数を引いたものです。

この数値がいかに大きいかということをご理解いただくために、以下の数値を見てみましょう。

・江東区 52万2,439人
・鳥取県 56万517人

 

上記は2018年のデータですが、東京都江東区、または鳥取県に匹敵する人口が1年間でいなくなっているということなのです。

\\90秒!自宅で簡単に「お金の健康診断」//

f:id:kenta_furumi_400f:20200406095816p:plain  

人口減少は経済にどう影響する?

人口の減少がなぜ日本にとって問題なのか。

それはさまざまな要因があります。

ここで重要なのは、経済の成長に対して人口がどのように関わっているかということです。

先進国の経済は日本で約6割が個人消費、米国では約7割が個人消費を占めています。
人が一人増えるか減るだけで個人消費が変わります。
経済に対する影響が人口の増減の大きいというのはイメージが湧きやすいと思います。

モノやサービスなどの生産要素を最大限有効に活用した場合の成長率を潜在成長率と言います。
スポーツや芸術で言えば、アスリートやアーティストがベストな状態でベストなパフォーマンスを発揮した場合と考えるとわかりやすいかもしれません。

その潜在成長率が日本は0.8%程度と言われています。
先ほどの人口自然減51万5,864人は日本の約0.4%になります。

潜在成長率が0.8%しかないのに、人口が0.4%も減っており、さらにこの人口減少は今後加速度的に増えていく可能性が高いです。

つまり、日本はもう規模を追い求める時代ではないということ。

以前から言われていますが、先進国の中で最低の生産性をもう待ったなしで高めなければいけません。

量から質への転換を図らなければいけないのです。

\\スマホから気軽にFPにチャット相談//

f:id:kenta_furumi_400f:20200406095816p:plain  

これから注目すべきはどんな企業?

f:id:haruka_sako:20200603091257p:plain

コロナショックでわかったことは、いかに通勤や会議が無駄かということ。
通勤や会議を減らせば、生産性は向上することができるのです。
私は決して対面の業務を否定しているわけではありません。

しかし、リモートが増えれば対面自体の希少性が高まり、質が高まります。

私も普段はチャットやZoomでメンバーとコミュニケーションを取っていますが、先日久しぶりに対面で話したとき30分ほどでしたが、非常に内容の濃い話をすることができました。

普段はリモート勤務にして、ここぞというときに対面で業務をすることで生産性は向上するでしょう。

また、潜在成長率でもお話したように、ベストなパフォーマンスを発揮するためには心身ともに健康であることが大切。
体調とメンタルの管理は生産性向上には重要な要素です。

以上のことから、人口が減少し生産性を高めなければいけない日本にとって注目の企業は以下の通りです。

 

・テレワーク関連
・ヘルスケア関連
・メディカル関連

 

これらは長いテーマとなり、株式市場の主力の中心となり得ます。

このような観点で企業を選別し、投資していくと良い成果が得られるのではないでしょうか。

 


人口減少の日本でこれから買うべき株は、ここから選べ!長期で投資するならば、このジャンルがおすすめ

 

Twitterやnoteでも役立つ情報を発信しているので、ぜひご覧ください。

チャンネル登録はこちら

Twitterはこちら

「西出滋@元ファンドマネージャー」のnoteはこちら 

投資の不安や疑問…執筆者のFPに相談してみよう

f:id:haruka_sako:20200407134732j:plain

「もっと詳しく知りたい」「投資に興味はあるけど、具体的に何から始めればいいかわからない」という人は、資産運用のプロである筆者に直接聞いてみましょう!

「お金の健康診断」サービスならFPに無料で相談することができます。
▼この筆者にチャットで無料で相談!
詳しくはこちらから
  

 
また、「お金の健康診断」は年齢や居住地、年収など20個程の質問に回答するだけで、あなたの家計状況をチェックすることもできます。

同地域・同世代の方と比較して年収・貯蓄額・家賃・資産運用額・保険料などがどの程度なのかがわかるので、自分の家計状況を客観的に知ることが可能。

その後は、あなたにぴったりなお金の専門家が紹介されるので、お金のプロに直接相談することもできます。

ぜひ気軽にトライしてみてくださいね! 

\\お金のことは家からFPにチャット相談//

f:id:kenta_furumi_400f:20200406095816p:plain

※ディスクレーマー※

本資料が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。本資料は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

本記事は2020年6月10日に「西出滋@元ファンドマネージャーのYoutube」にて公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。

執筆者

得意分野:資産運用、ライフプランニング、教育資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強

西出 滋

  • 資産運用
  • ライフプランニング
  • 教育資金
  • 保険
  • 住宅ローン
  • 老後資金
  • 相続
  • 投資

コメント皆さん、はじめまして!ファイナンシャルプランナー(FP)の西出(にしで)でございます。
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態全てを経験し、金融業界25年のFPです。自身の経験で培った知識を活かしてお客様の質問にお答えしています。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用のご相談を専門にしています。
【職業理念】は「投資を文化に」
資産家の皆さんには、機関投資家の考え方をベースにポートフォリオをご提案します。また、ビギナーの方には、とかく難しいというイメージが先行している資産形成・資産運用を、特別なことではなく身近に感じていただけるようお話します。 投資は難しくありません!ぜひお気軽にご相談ください!

このプランナーに無料で相談する