大学の学費はいくらかかる？4年間の平均費用や活用できる制度を解説します

内閣府男女共同参画局の調査によれば、2020年度の大学（学部）進学率は、女性50.9％、男性57.7％です。男女ともに大学進学率が50％を超える今、子育て世代は子どもが大学進学する可能性を考慮し、計画的に貯蓄を進める必要があります。

この記事では、教育費準備の参考として、大学4年間の学費や入学時にかかる初年度納付金の平均額、在学中の生活費の目安を紹介します。お子さんをお持ちの方は、大学進学に必要な費用を把握し、できるだけ早いうちから準備を始めましょう。

参照：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和3年版」第1節 教育をめぐる状況

大学でかかる学費の目安

大学でかかる学費は、どのような大学に進学するかによって異なります。以下は、大学4年間（私立大学医歯系は6年間）でかかる学費の平均です。

※授業料、施設設備費は参照データ（年額）をそれぞれの在籍期間で乗じた数値を記載しています
参照※1：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov法令検索
参照※2：（参考2）国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省
参照※3：資料1 令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金 平均額（定員１人当たり）の調査結果について 1ページ｜文部科学省
参照※4：私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

大学4年間の学費は、国立大学・公立大学の場合は250万円程ですが、私立大学の場合は国公立の約1.6～9倍です。特に、私立の医歯系学部の学費は6年間で約2,345万円と高額なため、計画的に学費を準備する必要があります。

初年度納付金の平均額

大学進学時に最もお金がかかるのは、入学料の支払いがある初年度です。初年度納付金はいくらくらいになるのか、平均額を見てみましょう。

初年度納付金の平均額
	合計	内訳
		入学料	授業料	施設設備費
国立大学	81万7,800円	28万2,000円	53万5,800円	－
公立大学	93万2,251円	39万3,618円	53万8,633円	－
私立大学（文系）	117万2,582円	22万8,262円	79万3,513円	15万807円
私立大学（理系）	154万9,687円	25万5,566円	111万6,880円	17万7,241円
私立大学（医歯系）	480万3,378円	107万3,083円	286万7,802円	86万2,493円

学費の安い国立大学・公立大学でも、約80～90万円の初年度納付金が必要です。私立大学は国公立よりも授業料や施設設備費が高く、初年度納付金の平均額は100万円を超えます。私立の医歯系学部の初年度納付金の平均額は、約480万円とさらに高額です。

学費の内訳（入学料・授業料・施設設備費）

大学の学費は、以下の3つで構成されています。

入学料

大学受験合格後は、入学の可能性のある大学に対し入学料の支払いが必要です。

合格発表から1～2週間を入学料の納付期限としている大学が多く、期限内に支払わなかった場合は入学の権利が失われます。そのため、第一志望大学の合格発表前に併願校の入学料納付期限が来る場合など、複数の大学に入学料を支払わなければならない可能性もあります。

入学料の目安は、私立医歯系以外は約20～40万円、私立医歯系は約100万円です。公立大学では、地域出身者は優遇制度が適用され、地域外出身者よりも入学料が10～20万円ほど安くなる場合もあります。

授業料

国立大学・公立大学の授業料は同じくらいで、文系・理系を問わず年間50万円ほどです。私立大学は国公立よりも授業料が高く、文系は年間約80万円、理系は年間約110万円、医歯系は年間約290万円がかかります。

授業料の支払いは、1年分を一括納付する方法のほか、分納に対応する大学も多いです。分割回数は大学によって異なりますが、前期・後期の2回が一般的となっています。

施設設備費

施設設備費は、校舎やグラウンド、駐車場などの施設設備のほか、机やパソコンといった備品類の維持管理や、実験・実習などに使われます。

施設設備費は大学や学部によって金額に差がありますが、国公立よりも私立のほうが高く、実験・実習の多い学部ではより高額になる傾向です。私立医歯系学部の施設設備費平均額は約86万円と、同じ私立の文系・理系と比較しても高くなっています。

学費の支払いタイミング

学費の支払いタイミングは大学によって異なるため、大学受験に合格した際は各大学の案内をきちんと確認しましょう。

参考として、一般的な学費の支払いタイミングを以下に紹介します。

一般的な学費の支払いタイミング
	学費の内訳	支払いタイミング
		一括納付の場合		分納の場合
初年度	入学料	入学手続き時（合格発表から1～2週間以内が多い）		－
	授業料 施設設備費	入学手続き時 ・一般選抜：2～3月頃 ・総合型選抜・学校推薦型選抜：9～11月頃		前期分：入学手続き時 後期分：9～10月頃
2年目以降	授業料 施設設備費	4月頃		前期分：4月頃 後期分：9～10月頃

初年度のみ発生する入学料の支払いは、合格発表から1～2週間以内を納付期限とする場合が多いです。授業料・施設設備費の支払いは、初年度と2年目以降でタイミングが異なります。

初年度は入学手続き時の支払いとなり、一般選抜の合格者は2～3月頃が目安です。ただし、一般選抜よりも合格発表の早い総合型選抜・学校推薦型選抜は、9～11月頃が納付期限となる大学が多いため注意しましょう。一括納付ではなく分納する場合、後期分の支払いタイミングは大体9～10月頃です。

2年目以降の授業料・施設設備費は、一括納付および分納前期分は4月頃、分納後期分は9～10月頃が支払いタイミングの目安となります。

大学の学費は上昇傾向にある

以下は私立大学の授業料の推移です。

私立大学の授業料の推移
平成24年	859,367円
平成25年	860,266円
平成26年	864,384円
平成27年	868,447円
平成28年	877,735円
平成29年	900,093円
平成30年	904,146円
令和元年	911,716円
令和2年	927,705円
令和3年	930,943円

国公立大学の授業料は10年間で大きな変化はありませんが、私立大学の授業料は上昇傾向にあることがわかります。

【2025年度から始まる】多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化とは

2025年度から子どもが3人以上いる世帯において、大学等の授業料や入学金が無償になる制度が始まります。現行の大学無償化（高等教育の修学支援制度）を大幅拡充させた制度です。

所得制限はないものの、世帯に扶養する子どもが3人以上いないと利用できません。

つまり3人の子がいる家庭でも、例えば第1子が大学を卒業し扶養家族から外れた場合は、第2子以降は対象外です。支援を受けられない世帯が多いことが予想されるでしょう。（2024年1月時点の情報）

オカネコが実施したアンケート調査では、「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化について、どのように思いますか？」という質問に対し、半数近くが「必要な制度だと思う」と回答。一方で、4人に1人は「あまり必要性が感じられない」と回答していました。

また、18.6%の方が「よくわからない」と回答しており、制度の理解が進んでいない層も少なくないことが分かります。

---

「オカネコ」ではチャットで簡単な質問に答えると家計診断ができ、同年代や同じような環境の人と「年収」「貯金額」「家賃」「投資額」などが比較できます。

家計診断をすると複数のお金のプロからコメントが届き、そのままチャットで相談も可能です。「大学費用はどうやって備えるべき？」「いつまでにいくら貯めれば良いの？」など、ライフプランニングの相談もできるので、ぜひ気軽にお試しください。

学費以外にかかる費用（大学の受験料）

大学進学する場合、学費のほかに受験費用がかかります。まず、受験時には受験料（検定料）が必要です。もし複数の大学を受験すれば、受験料だけでもそれなりの出費になるでしょう。

大学の受験料（検定料）
大学入学共通テスト（3教科以上受験）	1万8,000円
大学入学共通テスト（2教科以下受験）	1万2,000円
国公立大2次試験	1万7,000円
私立大（医歯学部等除く）	3万円～3万5,000円程度

また、遠方の大学を受験する場合は、受験料のほかに交通費や宿泊費などもかかります。飛行機の距離を親が受験会場まで付き添うとなれば、1回の受験で十数万円がかかる可能性もあるでしょう。

大学入学後にかかる費用（通学費・修学費・一人暮らし費用など）

大学入学後は学費以外にも、以下のような費用がかかります。

バスや電車、自家用車で通学する場合、定期券代やガソリン代などが必要です。通学費や教科書などの修学費にかかる平均費用は以下の通りです。

学費以外でかかる費用（一例）
項目	国立大学	公立大学	私立大学
修学費※教科書、参考書籍、実習材料費など	48,600円	50,000円	46,200円
課外活動費	25,000円	12,200円	19,800円
通学費	27,500円	36,800円	49,000円
合計（1年間）	101,100円	99,000円	115,000円

また、自宅を離れ、学生寮生活や1人暮らしをするなら、入居時の初期費用や月々の生活費がかかります。

子ども本人にアルバイトをしてもらうのも1つの方法ですが、学業に支障のない範囲に留めるとなると、親からの仕送りやお小遣いがなければ生活費が足りないかもしれません。

大学費用を貯める際は、こうした入学後にかかる費用も踏まえて計画を立てるとより安心です。

大学生の生活費の目安

自宅を出て大学に通学する場合、月々の生活費はどのくらいになるのでしょうか。日本学生支援機構の調査より、学生寮通学・下宿、1人暮らし通学の大学生の生活費目安を紹介します。

「学生寮通学」の場合は約6～7万円/月

学生寮通学の場合、1か月あたりの生活費の目安は約6～7万円です。学生寮なら、下宿や1人暮らしに比べ、住居・光熱費を低く抑えられるでしょう。

1か月あたりの生活費の目安
支出	国立	公立	私立
食費	2万2,000円	1万5,908円	1万9,175円
住居・光熱費	1万8,917円	2万3,117円	2万6,317円
保健衛生費	3,008円	2,525円	3,175円
娯楽・し好費	9,692円	8,292円	9,708円
その他の日常費	1万2,825円	1万2,217円	1万2,008円
合計	6万6,442円	6万2,059円	7万383円

下宿、1人暮らしの場合は約9～10万円/月

下宿、1人暮らしで通学する場合、1か月あたりの生活費の目安は約9～10万円です。ただし、賃貸物件の家賃は地域差が大きいため、都市部に住む場合は住居・光熱費がもっと高くなる可能性もあります。

1か月あたりの生活費の目安
支出	国立	公立	私立
食費	2万4,033円	2万2,133円	2万2,283円
住居・光熱費	4万4,200円	4万1,083円	4万250円
保健衛生費	3,350円	3,658円	3,592円
娯楽・し好費	1万1,408円	1万1,450円	1万1,308円
その他の日常費	1万2,242円	1万4,450円	1万3,533円
合計	9万5,233円	9万2,774円	9万966円

大学の学費を効率よく準備するためのポイント

大学費用は、どのような大学に進学するのか、自宅を出て生活するのかなどの条件によって大きく変わってきます。そのため、大学費用を準備する際は次のポイントをチェックするのがおすすめです。

進学にかかるおよその費用を把握する

大学費用を貯め始める前に、進学にかかるおよその費用を把握しましょう。ここまでの解説を踏まえ、大学進学にかかる費用の目安を試算すると以下のとおりです。

大学進学にかかる費用の目安
	合計	受験費用	学費総額	入学後費用（※）
国立大学	730万円	10万円	240万円	480万円
公立大学	745万円		255万円
私立大学（文系）	890万円		400万円
私立大学（理系）	1,030万円		540万円
私立大学（医歯系）	3,080万円		2,350万円	720万円

進学にかかるおよその費用が把握できたら、子どもの年齢や希望する進路をもとに、月々の貯蓄額を逆算してみてください。

例えば、子どもが生まれてすぐに貯蓄を始めた場合、国立大学の進学費用の730万円を貯めるには、毎月約3万4,000円を積み立てる必要があります。

奨学金など使える制度を確認する

子どもの大学進学までに費用を貯めるのが難しい場合は、奨学金などの制度利用も検討しましょう。

制度によって対象者や申込期限、借入上限額などが異なるため、早い段階で概要や条件を調べておくと、いざというときに慌てずに済みます。

大学進学に使える制度の例
制度	概要
高等教育の修学支援新制度	学費免除または減額、返還不要の給付型奨学金支給により、学費負担を軽減できる。住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生が対象。
貸与型奨学金（第二種奨学金）	低い利率の利息で、大学進学費用を借りられる制度。債務者は親ではなく子どもになり、大学在学中は無利子となるのが特徴。

奨学金は子どもが返還義務を負うため、利用する場合は本人と話し合い返済計画を立てたうえで、借入額を決めましょう。

制度の内容や借入額について疑問や不安がある方は、FPなどのお金の専門家に一度相談することをおすすめします。

大学の学費の準備方法3選

大学の進学までの時間に余裕があれば、「NISA」や「学資保険」などの生命保険を活用し、大学の学費を準備するのがおすすめです。

オカネコのアンケート調査によると、教育費の準備方法としてもっとも多かった回答が「預貯金」でしたが、「学資保険」や「資産運用」を活用している方も多いことがわかりました。

もし大学進学までの時間に余裕がない場合は、「教育ローン」を活用しましょう。入学金や教科書代、一人暮らしの費用など用途に応じた借入ができます。

ここでは、以下3つの準備方法をご紹介しますので、ご自身にあった準備の仕方を考えてみてください。

NISAを活用する

子どもの大学資金の準備には、「NISA」を活用するのがおすすめです。通常の金融投資では利益に対して20.315％が課税されますが、NISA制度を活用すれば年間非課税枠内の投資であれば、得られた利益が非課税になります。

2024年より新NISA制度が始まり、非課税保有期間は無期限化かつ年間非課税枠が大幅に拡大され、よりメリットの大きい資産形成手段となりました。

旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが年単位の選択性で、両者の併用ができませんでしたが、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの併用が可能です。

毎月の長期の積立投資は「つみたて投資枠」で、株主優待や配当目当ての株式投資や一括投資は「成長投資枠」で、などとうまく使い分けられると、新NISAのメリットを最大限享受できるでしょう。

なお、2023年までのNISA・つみたてNISAの買付・積立投資は2023年で終了となりましたが、2024年以降の新NISA制度とは別枠で非課税保有枠が継続されます。

また、同じく2023年で制度が終了した18歳未満の子どもを対象とした「ジュニアNISA」の保有商品は、制度廃止後も非課税枠内での運用が可能です。

2024年からの新しいNISA制度はこれまでよりも使いやすくなるため、子どもの教育資金の積み立てにぜひ活用しましょう。

学資保険などの生命保険を活用する

子どもの教育資金の準備には、学資保険などの積立型保険を活用するのもおすすめです。

これらの保険は「貯蓄型保険」とよばれ、契約期間の満了時には「満期保険金」、保険契約の解約時には「解約返戻金」など、払い込んだ保険料が将来的に返ってきます。万一の事態には保障も受けられるので、保障も用意しながら将来に向けた貯蓄へ取り組みたい方におすすめです。

一方で、これらの貯蓄性のある保険は、一般的な掛け捨て型保険よりも毎月の保険料が高めに設定されています。家計の収支を考えバランスをみて活用しましょう。

教育ローンを活用する

教育ローンは奨学金制度同様、教育資金の借入ができる制度ですが、債務者が保護者になる点や使用用途の幅が広いのが特徴です。ただし、奨学金よりも金利は高い傾向にあります。

教育ローンは大きく分けて「国の教育ローン」と「民間の金融機関の教育ローン」の2種類あり、国の教育ローンは借入上限額が350万円ですが、民間の教育ローンは、金融機関によって借入金額や金額の条件が異なります。

国の教育ローンより金利が高い傾向にあるため、事前に返済計画とライフプランを立ててから、返済できる分を借りるようにしましょう。

【クラウドローン】は、希望借入額や年収を入力すると、借入が可能か無料でシミュレーションができ、続けて保証会社の事前審査を申請すると、審査結果に応じて借入可能な銀行から直接教育ローンの提案が届きます。そのまま希望する金融機関へ申し込みもできるので、利用を検討している方はまずはシミュレーションから試してみましょう。

まとめ

学費の安い国立大学に入学し、自宅から通学した場合でも約250万円の費用がかかります。私立大学に進学する場合や1人暮らしをする場合、大学進学費用はさらに高額に。できるだけ早いうちから貯蓄を始めたり、使える制度について調べたりといった対策が必要です。

子どもの大学費用準備に不安のある方、貯蓄が難しいと感じている方は、一度当サイトの「オカネコ」をご利用ください。オカネコは、FPなどお金のプロに無料かつ匿名でチャット相談できるサービス。

一度ライフプランニングをして、今後のお金の流れを見える化すると、今やるべき対策が見えてくるはずです。チャット形式なので自分のタイミングで相談することができ、わざわざ外出する必要もありません。ぜひ気軽に利用してみてくださいね！