国立大学の学費は4年間で総額いくら?私立との差や奨学金制度を解説

国立大学の学費は4年間でいくら?

更新日:2021/3/24

国立大学の学費は4年間で約240万円とご存知でしょうか。
「国立大学の学費は安い」と言われていますが、それは私立大学と比較しての話。一人暮らしや留学をすれば、学費はもっと高くなるでしょう。
今は2人に1人が大学に行く時代。急ごしらえできる金額ではないため、早いうちから計画的に学費の準備を進めることが重要です。

この記事では、国立大学進学に必要な費用について掘り下げて解説します。
また、私立大学の学費との比較大学費用の準備方法も紹介するので、大学進学前のお子様がいる方はぜひ最後まで読んでみてください。 

国立大学の学費は4年間で240万円以上

モルタルボードとお金

国立大学の学費は、標準額として金額が決まっています。
文部科学省令の標準額(※)によると、国立大学の学費は以下の通り。

【国立大学の学費】

入学料:28万2000円
授業料:53万5800円 × 4年間

総額:242万5200円

「思ったより高い」という印象を持つ人も多いのではないでしょうか。
特に初年度は授業料と合わせて入学料の支払いがあり、費用がかさみます。

ちなみに45年前(1975年)の国立大学の学費は入学金が5万円、授業料が3万6000円で、4年間の総額はわずか19万4000円!
当時に比べると、現在の学費は約13倍です。「国立大学は安い」というイメージは、もはや昔の話になってしまっているようです。
※出典:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」

私立大学の学費は国立大学の1.6倍以上

国立大学の学費が値上がりし、私立大学との差が縮まりつつあるとも言われています。
それでは国立大学と私立大学の学費(※)を比較してみましょう。 

  国立大学 【文系】私立大学 【理系】私立大学
入学料 28万2000円

22万8262円

25万5566円
授業料 53万5800円 79万513円 111万6880円
施設設備費 15万807円 17万7241円
4年間の総額 242万5200円 399万3542円 543万2050円

表の通り入学料はさほど差がなく、むしろ国立大学のほうが高いですが、私立大学は入学料とは別に施設設備費が必要です。

4年間の学費総額を国立大学と比較すると、文系私立大学は約1.6倍理系私立大学は約2.2倍も高いことがわかります。
授業料に注目すると、国立大学に比べ文系私立大学は約1.5倍理系私立大学は約2倍
私立大学に比べれば、やはり国立大学の学費はかなり安いといえます。

なお、上記の学費はあくまで文部科学省令による標準額と、私立においては初年度の学費の平均額のため、学校や学部によって実際の金額は異なります。 

▼私立大学の学費について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

※出典:令和元年度 私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について|文部科学省

国立大学への進学で学費以外に必要な7つの費用

国立大学で入学費以外に必要なもの

国立大学への進学に必要なのは、学費だけではありません。
教材費や交通費、一人暮らしなら家賃代や生活費なども必要です。

ここでは国立大学進学でかかる、学費以外の代表的な7つの費用を紹介します。

1 受験検定料 大学を受験するために払う費用。
国立大学の検定料は1万7000円
2 教科書代 大学の教科書は専門性が高く、市場に出回っていないため高いものが多い傾向に。
大体1年間で数万円ですが、先輩からもらったり、中古の本を買ったりすれば節約も可能。
3 保険代金 車やバイク、自転車を持つなら損害賠償責任保険、1人暮らしをするなら火災保険への加入を検討するべきでしょう。大学生協の保険は年間で1〜2万円ほど。
4 通学費 自宅から大学までの交通費。
バスや電車通学では月数千円、高速バスや特急を使う距離なら月数万円が目安。
5 家賃 自宅外から通う場合は、家賃や引っ越し代などがかかります。
賃貸なら諸々の初期費用として家賃の4〜5倍ほど必要に。
6 生活費 自宅外から通う場合、家賃や光熱費、食費、交際費などの生活費がかかります。
アルバイトだけでまかなうのは難しいため、仕送りをするケースが一般的
7 留学費 必須ではありませんが、子どもが留学を希望したときには留学費用が必要。
一般的に約1年間の留学で必要な総費用は150~250万円ほど。

自宅外から国立大学へ通う場合は仕送りが必要なケースが多く、特にお金がかかります。
日本学生支援機構の調査(※)によると、一人暮らしの国立大学生への仕送り平均額は、年間116万5300円。1か月あたり9万7000円ほどの仕送りが平均的なようです。
一人暮らしを前提に計算すると、国立大学の学費は総額700万円ほどになると考えられます。
※出典:日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」

留学費用の目安は1年あたり150~250万円

国立大学や学部によっては、留学が必修のところがあります。
また子どもが海外に興味を持ち、自主的に留学を志す可能性もあるでしょう。
それでは留学費用の総額は、いくらぐらいと考えておけばよいのでしょうか。

今回留学費用に関する正確な資料が見つからなかったものの、さまざまな情報から想定すると、授業料・家賃・生活費・渡航費などを含め、留学1年あたり150~250万円ほどを見込んでおくとよいでしょう。数か月間の短期留学では、50万円前後が目安かと思われます。ただし交換留学制度や奨学金の利用、また渡航先によっては、金額が大きく前後することも。 
あくまでも目安ですが、一人暮らしをしつつ、さらに留学までした場合、国立大学の学費の総額は1000万円近くなるかもしれません。

▼学費の貯め方について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

mag.okane-kenko.jp

国立大学の学費はどう準備する?活用できる制度紹介

計算する女性

「子どもを国立大学へ進学させたい」と考えているなら、少なくとも4年間の学費240万円を貯めておかなければなりません。一人暮らし費用や留学費用のことも考えれば、さらに上乗せして貯金する必要がありそうです。
まだ子どもが小さいうちは貯金や学資保険などで準備ができますが、大学進学が数年以内に控えている場合は、奨学金などの制度を知っておくと安心です。
国立大学の学費をまかなう方法として、代表的なものは次の5つ。

学費の資金調達方法 概要
奨学金(給付型) ・返還が不要
・さまざまな支援団体がある
・採用枠が少なく応募条件が厳しい
第一種奨学金(無利子) ・返還が必要
・無利子で貸与を受けられる
・採用条件として学力基準や家計基準がある(厳しい)
第二種奨学金(有利子) ・返還が必要
・低金利(上限利息年3%、在学中は無利子)で貸与を受けられる
・採用条件として学力基準や家計基準がある(比較的緩い)
教育ローン(国) ・借入額の上限は1人350万円まで
・所得制限あり
・日本政策金融公庫が主体
教育ローン(民間) ・借入額の上限は審査による
・所得制限なしの商品が多い
・金融機関が主体

また令和2年4月から、「高等教育の修学支援新制度」(※)が始まりました。
住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯の学生は、入学料・授業料の免除や減額を受けられるので、そもそも必要な学費を抑えられます。日本学生支援機構(JASSO)の給付型奨学金も受け取れるため、自己負担額がかなり軽くなるはずです。
修学支援を受けるには手続きが必須
前期申込み(4月頃~)と後期申込み(9月頃~)の年2回チャンスがあるので、制度対象の方は文部科学省のホームページで手続き方法を確認しましょう。
※出典:学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度(文部科学省) 

教育資金の不安や悩みはFPにチャットで聞いてみよう

赤ちゃんと電卓

今回は国立大学の学費について解説しました。
一人暮らしや留学した場合など学費のほかにもお金がかかりますから、教育資金の準備はなるべく早く始めたいもの。とはいえ、子どもが小さいうちはどのような進路になるかイメージが湧かなかったり、住宅購入など他のことにもお金がかかりますよね。

「具体的にどう準備すべきかわからない」「今の貯金ペースでまかなえるか確認したい」などちょっとした不安や悩みがあれば、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談するのがおすすめ。教育資金はもちろん、人生でかかるお金を算出し資金計画のアドバイスをしてくれます。
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この記事の執筆者

オカネコ編集部

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