老後の年金はいくらもらえる?受給額から考える老後対策をFPが解説

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【執筆者:おかねの相談室(嶋田商事株式会社)】

特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルプランナー(FP)。 お金に関する相談件数は年間1000件以上。 資産運用や投資信託、iDeCo・NISA、保険、ライフプラン、相続などの疑問や不安をワンストップで解決している。 (嶋田商事株式会社 関東財務局長(金仲)第700号)

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老後に必要な資金は2,000万以上?

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人生をHAPPYにプロデュース!あなただけのマネープランを届けるファイナンシャルプランナーの戸松優子です。

皆さんは老後資金の準備できていますか?
日経生活モニターの調べによると、老後資金づくりに計画的に取り組んでいる人は54%。

2019年には「老後に2,000万円不足する」と発表した金融庁の報告書が騒がれました。

実際に年金以外に老後資金はいくら必要かとの質問に対して、「2,000万円以上3,000万円未満」と回答した人はもっとも多く21%との結果が出ています。
ライフスタイルによっても不足額は変わってきます。

人生100年時代には、老後資金を計画的に準備することと、老後資金をできるだけ長持ちさせる取り崩し方も重要になってくるのではないでしょうか。
老後の収入源は限られています。


今回は、公的年金の受給額をパターン別に確認したうえで、対策方法を考えていきましょう。

年金はいくらもらえる?受給額を考えてみよう

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年金は65歳からの受け取りになりますが、どんな年金がもらえるかは加入していた年金制度によって異なります。
 

・国民年金の場合
【老齢基礎年金】 
対象者:自営業者、学生、専業主婦

・厚生年金の場合 
【老齢基礎年金】+【老齢厚生年金】
対象者:会社員、公務員、教員、船員など


実際年金はいくらもらえるのか見ていきましょう。 

【国民年金の場合】
図1_老後の年金はいくらもらえる?.jpg
※日本年金機構ホームページ:年金額(平成29年4月から)計算式より試算
※100円以下四捨五入

【厚生年金の場合(平均収入30万円で試算)】
図4_老後の年金はいくらもらえる?.jpg
※日本年金機構ホームページの年金額(平成29年4月分から)計算式により60歳時到達時の加入年数に応じて試算
※国民年金加入期間は40年として計算
※平均給与月額をもとに計算、年金受給額は千円以下四捨五入
※月額は100円以下四捨五入


上記試算表は、平均収入月30万円で試算しましたが、あくまでも目安の金額です。
収入が変われば年金額も変わります。
では、これをもとに65歳からの年金受給額はいくらになるのか、パターン別に考えてみましょう。

<夫:会社員 × 妻:会社員>の場合

夫婦ともに会社員で、厚生年金加入期間が40年だった場合は、以下の通りです。

【夫 厚生年金加入期間40年】 
・平均収入月30万円 
・受給額 年181万円

【妻 厚生年金加入期間40年】

・平均収入月20万円
・受給額 年147万円

65歳以降受け取れる年金額合計は、年間およそ328万円。
夫婦二人合わせた年金受給額は月額およそ27万円です。

<夫:会社員 × 妻:主婦>の場合

次に妻が主婦だった場合を見ていきましょう。

【夫 厚生年金加入期間40年】 
・平均収入月30万円 
・受給額 年181万円

【妻 国民年金加入期間40年】
・受給額 年77.93万円

65歳以降受け取れる年金額合計は、年間およそ258.93万円。
夫婦二人合わせた年金受給額は月額およそ21.58万円です。

<夫:自営業 × 妻:主婦>の場合

夫が自営業で、妻が主婦だった場合はどうなるのでしょうか。

【夫 国民年金加入期間40年】 
・受給額 年77.93万円

【妻 国民年金加入期間40年】
・受給額 年77.93万円

65歳以降受け取れる年金額合計は、年間およそ155.86万円。
夫婦二人合わせた年金受給額は月額およそ12.99万円です。

<独身で会社員>の場合

では独身で会社員の場合を考えてみましょう。

【厚生年金加入期間40年】 
・平均月収30万円
・受給額 年181万円


年金受給額は月額およそ15.08万円です。


いかがでしょうか。
今回は一部パターン別に年金受給額を試算してみました。
もちろん、ご自身の加入期間や収入、パートナーの働き方によって受給額は変わります。


生命保険文化センター平成28年度の調べによると、ゆとりある老後生活費は毎月34.9万円というデータが出ています。


ゆとりある老後を考えた場合、不足額の準備をしておく必要がありますね。
次からは、不足額を準備するための対策方法を考えていきましょう。

老後資金はどう貯めるか?対策方法を解説

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では、老後資金はどのように貯めればいいのでしょうか。

老後対策を一つずつご紹介していきます。 

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは基礎年金・厚生年金保険などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。

魅力は以下の3つ。

  • 掛け金が全額所得控除
  • 運用益非課税で再投資される
  • 受け取るときの税制優遇措置がある


注意点としては、60歳まで原則引き出しができません。
とはいえ、もともと老後資金の準備なので問題ありませんよね。

つみたてNISA

2018年からスタートしました。
毎年の投資額は40万円、最長20年間非課税運用が可能です。
投資対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託です。

魅力は以下の3つ。

 

  • 運用益が20年間非課税
  • 商品が多すぎないため選びやすい
  • 小額から投資可能(楽天証券の場合100円から積み立て可能)


注意点としては、投資信託での運用になるため元本保証がないことです。
しかし、長期で積立、分散投資をしていけば元本割れの可能性は低くなる傾向にあります。

個人年金保険

生命保険の一種で、老後の経済的な安定とゆとりのある生活を送るために準備する私的年金です。
毎月一定の金額を、決められた期間支払い、満期がくると年金で受け取ります。
メリットは以下の通り。

 

  • 個人年金保険料控除が受けられる
  • 運用次第で受け取る年金額が変わる(商品によって変わります)
  • 強制力があるため確実に積み立てができる


注意点としては、短期で解約をすると支払った保険料よりも、解約金が少なくなる可能性があること。
ですが、老後のための積立なので問題ありませんよね。

 

老後の不安や疑問はプロに相談してみよう

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厚生労働省から日本人の平均寿命は、男性81.25歳、女性87.32歳との発表がありました。
「人生100年時代」となった今日、老後資金づくりに計画的に取り組む必要があります。
公的年金だけを当てにし何の準備もせず老後生活に入ってしまったら、おそらく自分が理想とする老後生活を送ることは難しくなるでしょう。


自分が受け取れるであろう年金額を知ったうえで、自分にあった有利な制度【iDeCo】【つみたてNISA】【個人年金保険】を活用し、不足額を貯めるための準備を考える必要があります。

今から計画的に自分のための老後対策を考えませんか?
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※商品等へのご投資には商品毎に手数料等をご負担いただく場合があります。また、価格に変動等により損失が生じる恐れがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料及びリスクは商品毎に異なります。

 

また、「お金の健康診断」は年齢や居住地、年収など20個程の質問に回答するだけで、あなたの家計状況をチェックすることもできます。

その後は、あなたにぴったりなお金の専門家が紹介されるので、お金のプロに直接相談することもできます。

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執筆者

得意分野:家計改善、ライフプランニング、教育資金、保険、資産運用、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強

お金の相談室

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コメント「知識・経験豊富なお金のプロがどんな些細なことでもお答えします!!」

私たちは、特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャルプランナー(FP)です。 お金に関する相談件数は年間1000件以上。 お金のプロが皆様の様々なお金に関する疑問や不安をワンストップで解決します。
☆詳しくは「おかねの相談室」(https://www.e-shimada.com)で検索.。
【主な相談内容】
資産運用に関するご相談
投資信託のご相談
年金・iDeCo・NISAのご相談
生命保険・損害保険のご相談
住宅購入時の資金計画のご相談
ライフプランのご相談
家計簿に関するご相談
相続に関するご相談
など

【担当FP保有資格】
CFP(1級FP技能士)
AFP(2級FP技能士)
証券外務員一種
住宅ローンアドバイザー
生命保険募集人資格
相続知財鑑定士
DCマイスター
など 

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