【執筆者：西出 滋】
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態すべてを経験した、金融業界25年のFP。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用の相談を専門としている。
今回は、新興国投資についてお話しします。
新興国は先進国と比較して成長率が高く、今後の世界経済をになう可能性があります。
そのため、新興国に投資をすることが高いリターンを得る源泉となるのではないかという意見もあります。
しかし、私は無理して新興国に投資する必要はないのではないかと思います。
余程、調査能力に長けた人でなければ新興国株は投資対象から無視しても良いのではないかと考えています。その根拠についてお話しします。
この動画を見れば先進国、特に米国に投資しておけば十分だということが感じ取っていただけるのではないかと思います。
■ 根拠となるニュース
根拠となるのは、AMAZONがインドの小売大手フューチャー・リテールに直接出資するというニュースが流れました。
AMAZONは米国の企業であり、S＆P500にも採用されています。
このAMAZONが自らの目利きによってインドの企業に投資をします。49％まで出資すると報道されています。ほぼ子会社化ですね。
■ AMAZONの出資をどう利用するか
この内容は、私たちが自ら情報の少ない新興国の企業を調査しなくても、AMAZONの目利きを利用することができるようになるということでもあります。私たちがAMAZONに投資することでAMAZONの目利きで新興国に選別投資ができるようになるのです。
中には優れた調査能力を持っている人がいるかもいらっしゃるかもしれませんが、一般的な人でAMAZONの得意の小売分野でしかもインドにおいて勝てる自信がありますか。ほとんどの方はAMAZONに敵わないと思います。
米国や中国などの先進国企業が積極的に新興国への出資を行っています。自国の成長率が近い将来鈍ると予想される一方で、新興国の経済成長率が高くなることも把握しています。自らの企業の成長のためには新興国のマーケットが必要だということも当然理解しています。
では、どうするのか？
自ら新興国に進出するのか、現地の企業に出資して新興国の企業の成長発展に享受しようと考えてくれています。
であれば、私たち自ら新興国に投資するリスクを負う必要はないのでしょうか。
先進国の成長企業、特に米国のテック企業に投資を任せておけば良いのではないでしょうか。それは新興国に投資していることと同じになるのです。
■ まとめ
今回は、新興国に投資する必要はないということをご説明しました。
なぜなら、米国株に投資していればその企業が独自の目利きで新興国への投資を進めているからです。
今回の内容が皆さんの参考にになれば幸いです。
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【執筆者：西出 滋】
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態すべてを経験した、金融業界25年のFP。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用の相談を専門としている。
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西出 滋
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銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態全てを経験し、金融業界25年のFPです。自身の経験で培った知識を活かしてお客様の質問にお答えしています。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用のご相談を専門にしています。
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