日本は金融リテラシーが低いって本当?金融教育が日本を救う!

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この記事の専門家は…

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【執筆者:西出 滋】
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態すべてを経験した、金融業界25年のFP。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用の相談を専門としている。
 

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日本の金融リテラシーは30か国中22位…

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こんにちは、元外資ファンドマネージャーの西出滋です。

今回は「日本の金融教育」について解説していきます。

 

2020年2月14日に行われた都内の講演会で、日本銀行の雨宮副総裁が「金融リテラシー」向上の必要性を訴えました。
経済協力開発機構(OECD)による金融リテラシーに関する調査において、日本は対象30か国・地域の中で正答率が22位

日本国民は損失回避を重視する姿勢が強く金融リテラシーが低いため、長期的な資金計画が立てられないと指摘しています。

筆者はこれに、短期的な成果を求めすぎる傾向があることを加えます。

金融教育によって投資に長期的な視点を国民が持つことで、社会保障の持続性を高めることに繋がります。

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金融リテラシーとは?

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そもそも金融リテラシーとは何なのでしょうか?

金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、個人が判断することができる能力のこと。


金融庁・金融経済教育研究会の報告書では、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」として、以下の4分野15項目が定められています。

(a)家計管理
項目1:適切な収支管理(赤字解消・黒字確保)の習慣化

(b)生活設計
項目2:ライフプランの明確化及びライフプランを踏まえた資金の確保の必要性の理解

(c)金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
 【金融取引の基本としての素養22】

項目3:契約にかかる基本的な姿勢の習慣化
項目4:情報の入手先や契約の相手方である業者が信頼できる者であるかどうかの確認の習慣化  
項目5:インターネット取引は利便性が高い一方、対面取引の場合とは異なる注意点があることの理解

【金融分野共通】
項目6:金融経済教育において基礎となる重要な事項(金利(単利、複利)、インフレ、デフレ、為替、リスク・リターン等)や金融経済情勢に応じた金融商品の利用選択についての理解
項目7:取引の実質的なコスト(価格)について把握することの重要性の理解

【保険商品】
項目8:自分にとって保険でカバーすべき事象(死亡・疾病・火災等)が何かの理解
項目9:カバーすべき事象発現時の経済的保障の必要額の理解

【ローン・クレジット】
項目 10:住宅ローンを組む際の留意点の理解
①無理のない借入限度額の設定、返済計画を立てることの重要性
②返済を困難とする諸事情の発生への備えの重要性
項目11:無計画・無謀なカードローン等やクレジットカードの利用を行わないことの習慣化

【資産形成商品】
 項目12:人によってリスク許容度は異なるが、仮により高いリターンを得ようとする場合には、より高いリスクを伴うことの理解
項目13:資産形成における分散(運用資産の分散、投資時期の分散)の効果の理解
項目14:資産形成における長期運用の効果の理解

(d)外部の知見の適切な活用
 項目15:金融商品を利用するにあたり、外部の知見を適切に活用する必要性の理解

金融リテラシーの向上は必須

f:id:haruka_sako:20200504163609p:plain報告書では以下のように、金融リテラシーの向上が今後ますます重要になると結論づけています。

社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、計画性のない支出は抑え、収支の改善を目指す家計管理や、死亡・疾病・火災等の不測の事態や教育・住宅取得・老後の生活等に備えた生活設計を習慣化するとともに、それぞれの生活設計に合わせて金融商品を適切に利用選択する知識・判断力を身に付けることがますます重要となってきている。
このような習慣・知識・判断力をしっかり持って生活する力(生活スキルとしての金融リテラシー)の向上により、リスク・リターンをはじめとする様々な金融商品の特質を理解し、計画的な貯蓄と安定的な資産形成につながる運用を行うとともに、必要に応じ、保険や借入を適切に活用できるようになると考えられる。

金融リテラシーで日本人の弱い分野

2016年に実施された「金融リテラシー調査」によると、日本人は次の分野で正答率が低くなっています。

①金融・経済の基礎
②生活設計
③家計管理

マネープラン(ライフプラン)がなく、いきあたりばったりの将来設計になっています。
それに対して、正答率が高い人の行動や考え方は、以下の特徴が見られます。

①金融・経済情報をみる頻度が高い
②家計管理がしっかりしている
③金融商品購入時に、他の商品との比較、ウェブサイトでの調査、金融機関等への相談を行い、商品性を理解したうえで購入している
④損失回避傾向や横並び意識は低めである
⑤資金計画をたてている
⑥緊急時の資金的備えを持っている

この結果、金融トラブルに遭いにくく、消費者ローンの利用が少なめ、借入れの負担感が低め、経済的ショックへの耐性が強めの状況になっています。
それゆえ株式投資の経験が高く、リーマンショックのような金融危機でも状況を正しく判断できていると思われます。

日本の少子高齢化による社会保障の持続性が疑問視される中、個人が自助努力でセカンドライフ資金をまかなうことが望ましいです。
そのためには金融教育によって金融リテラシーを向上させ、長期的な資金計画をもとにした正しい金融行動を取れるようになることが期待されます。

※参照※

金融リテラシー、国際的にみて日本の向上余地大きい-雨宮日銀副総

金融庁 「金融経済教育研究会」平成25年4月30日研究会報告書

「金融リテラシー調査」の結果 

 

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本記事は2020年2月15日に「西出滋@元ファンドマネージャー」のnoteにて公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。

執筆者

得意分野:資産運用、ライフプランニング、教育資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強

西出 滋

  • 資産運用
  • ライフプランニング
  • 教育資金
  • 保険
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  • 相続
  • 投資

コメント皆さん、はじめまして!ファイナンシャルプランナー(FP)の西出(にしで)でございます。
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態全てを経験し、金融業界25年のFPです。自身の経験で培った知識を活かしてお客様の質問にお答えしています。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用のご相談を専門にしています。
【職業理念】は「投資を文化に」
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