【執筆者：西出 滋】
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態すべてを経験した、金融業界25年のFP。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用の相談を専門としている。
得意分野： 資産運用、ライフプランニング、教育資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強
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※ この記事は2020年3月5日に公開されたものになります。
■ ”株式投資家”必見の「スーパーチューズデー」が実施
株式投資に携わるなら注目すべき米国大統領選のイベントである、スーパーチューズデーが実施されました。
米国の政治は米国株だけでなく世界の株式市場にとって大きな影響を与えます。
民主党の候補者選びで、左派バーニー・サンダース候補が勝利することが、株式市場にとってはワーストシナリオでしたが、中道・穏健派のジョー・バイデン候補が勝利したことはポジティブです。
この結果を好感し、3月4日のニューヨーク株式市場が大幅に反発、想定通り下げ止まりのきっかけとなりました。
しかし、最悪の結果は免れたものの、バイデン氏の政策でも現状よりも増税となります。
民主党の大統領候補が誰になるかと共に、現職トランプ大統領の再選の可能性に引き続き注目します。
最悪シナリオの確認～「サンダース候補の政策」とは？
左派バーニー・サンダース候補の政策は米国経済の成長に対して悪影響を及ぼすものが多いです。そのため株式市場ではサンダース候補が、スーパーチューズデーで優勢な結果となることを恐れていました。
主な政策は以下の通りです。
金融機関の解体
■連邦法人税を３５％（現状２１％）へ引き上げ
■富裕税の導入
■連邦個人所得税率を最高５２％（現状３７％）へ引き上げ
■民間保険を廃止し国民皆保険を導入
■ステューデント・ローン（学生ローン）の全額返済免除
国民皆保険やステューデント・ローン（学生ローン）の帳消しは、サンダース候補が若者を中心に支持を集める理由となっています。
一見すると米国民のためになる政策に感じますが、そう簡単な話ではありません。これらの政策を実現するためには富裕税、所得税最高税率引き上げ、法人増税だけでは財源確保は足りません。
高所得者だけでなく中間層に対しても広く増税となる可能性が高く、米国経済の約７０％を占める個人消費への悪影響が懸念されます。
米国株式市場にとって明らかにネガティブであり、サンダース候補が優勢となることが最悪シナリオでした。
■ バイデン候補が優勢で最悪シナリオは免れる
スーパーチューズデーは事前の予想を良い意味で裏切り、中道・穏健派のバイデン元副大統領が優勢な結果となりました。
米ABCの報道によると獲得代議員数は、バイデン候補が433名、サンダース候補が388名です。（現地時間4日11:53現在）
正式な候補者決定は7月13日ー16日になりますが、バイデン候補が優勢となったことで最悪シナリオを免れる可能性が高まりました。
■ バイデン氏の主な政策は次の通りです
■金融機関への規制の強化（解体ではない）
■連邦法人税を２８％（現状２１％）へ引き上げ
■富裕税の導入はなし
■連邦個人所得税率を最高３９.６％（現状３７％）へ引き上げ
■オバマケアの拡充（民間保険への加入促進）
■ステューデント・ローンの返済軽減・一部免除
■ 米国株式市場は下げ止まったが・・・
スーパーチューズデーでの結果を好感して米国株式市場は下げ止まったように見受けられます。
しかし、最悪シナリオの可能性が低下しただけであり、手放しで喜べる状態ではありません。
バイデン候補の政策はサンダース候補との比較では経済に優しい内容ですが、法人税、所得税ともに増税は増税であることに変わりはありません。
株式市場にとってのベストシナリオはトランプ大統領の再選であり、予断を許さない状況です。
米中央銀行FRBの大幅利下げと株価暴落は過去においてリンクしています。米国株価が完全に下げ止まったと判断するのは時期尚早でしょう。
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【執筆者：西出 滋】
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