少子化で日本の「物価」や「円の価値」はどうなる?人口減少が引き起こす5つのこと

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【執筆者:西出 滋】
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態すべてを経験した、金融業界25年のFP。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用の相談を専門としている。
 

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■少子高齢化が進む日本…経済はどうなる?

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こんにちは、元外資ファンドマネージャーの西出滋です。

今回のテーマは人口減少

日本は世界で最も高齢化が進展していると同時に、先進国の中で最も人口減少が進んでいます。

人口動態は投資の意思決定において重要な要因です。

高齢化の進展と働き手の減少が同時に起こる人口減少は、恐ろしい世界を招きます。

残された時間は短くもあり、一方で対処するに充分な時間があるとも言えます。 

■デフレ?インフレ?人口減少が引き起こす5つのこと

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人口減少が物価にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

物価下落(デフレ)なのか、物価上昇(インフレ)なのかを5つの項目について見極め、その対応策について提示します。

①需要の減少(デフレ要因)

全国の将来人口推計によると、日本の総人口は、2010年の1億2,555万人から毎年減少し、2035年には1億909万人になると言われています。

25年間で、1646万人の減少です。

これは次の都道府県の人口合計と匹敵します。

・東京都と京都府(2都府)
・神奈川と埼玉(2県)
・長崎県、青森県、岩手県、石川県、大分県、山形県、宮崎県、富山県、秋田県、香川県、和歌山県、佐賀県、山梨県、福井県、徳島県、高知県、島根県、鳥取県(18県)

また、世帯総数は2019年の5,307万世帯をピークに、2035年には4,956万世帯まで減少すると言われています

その結果、人口減少と世帯数減少により需要が急激に縮小し、モノや家が余る時代が到来すると予想されます。

これは物価の下落要因となります。

②労働力の供給が減少(インフレ要因)

人口は満遍なく減少するわけではなく、特に生産年齢人口が激しく減少します
生産年齢人口とは、中核の労働力となるような年齢の人口のことで、一般的に15歳以上65歳未満の人を指します。

日本は2015年と2030年を比較すると、生産年齢人口は12%減少、就業者数は6376万人から5561万人に減少すると予想されています。

とくに地方ではこの傾向が顕著です。

これは飲食店や医療などのサービスを提供する働き手の減少を意味し、価格が高騰する恐れがあります。

③税収減少(インフレ要因)

需要の減少、および働き手の減少は消費の後退によって、民間企業の売上が低下し、税収の減少をもたらします。

すなわち現在は当たり前のように感じている警察、消防等の公共サービスを現状レベルで提供することが困難になります。

安全はタダではないのです。
安全を買うために、高価な対価を払わなければならなくなるかもしれません。

④社会保障の持続可能性に疑問符(インフレ要因)

日本の社会保障は修正賦課方式といって、現役世代の保険料が年金世代へと支払われています。

健康保険も同様に、現役世代が納めた保険料で、高齢者の医療費が支えられています。

そうした社会保障を1950年時点では12.1人で支えていましたが、2035年には1.7人で現役世代が年金世代を支える世界が到来します。

2040年には1.5人で1人の年金世代を支えます。

現状のままの制度を維持するのは困難であり、高齢者の定義の変更、すなわち、年金受給開始年齢の引き上げ、高齢者医療制度の見直しは必須です

⑤日本の信用力低下(インフレ要因)

通貨はその国の信用力を表すと言われています。

日本の人口減少は国力の低下、財政のさらなる悪化により、信用力の低下を引き起こし、円安が進む可能性があります。

これは食糧自給率約40%(カロリーベース)、エネルギー自給率約10%の日本にとって
輸入物価の暴騰を引き起こす可能性があります。

■予想されるインフレに対応するためには?

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私達は将来を正確に予想することはできません。

しかし、どんなことが起こり得て、その事象が何を引き起こすかについては予想することができます。

今回の5つの項目で分析すると、デフレよりもインフレの可能性が高いことが確認できました。

インフレに対応するためには、成長力が日本よりも高い国の実物資産、株式に投資をすることが重要です。

「預貯金しかしていない、投資はしたことがない」という人も、将来に備えて投資などの資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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<参照>
・「働き方の未来 2035」~一人ひとりが輝くために~(総務省)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000133449.pdf
・生産年齢人口の減少 - 内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2-3.pdf

 

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この記事(以下、本記事)が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、読者様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本記事に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。本記事は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本記事に基づいて投資を行った結果、読者様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

本記事は2020年2月27日に「西出滋@元ファンドマネージャー」のnoteにて公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。

執筆者

得意分野:資産運用、ライフプランニング、教育資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強

西出 滋

  • 資産運用
  • ライフプランニング
  • 教育資金
  • 保険
  • 住宅ローン
  • 老後資金
  • 相続
  • 投資

コメント皆さん、はじめまして!ファイナンシャルプランナー(FP)の西出(にしで)でございます。
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態全てを経験し、金融業界25年のFPです。自身の経験で培った知識を活かしてお客様の質問にお答えしています。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用のご相談を専門にしています。
【職業理念】は「投資を文化に」
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