40代から老後資金2000万円は本当に貯められる?上手な貯め方をFPが伝授

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この記事の専門家は…

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【執筆者:安藤 宏和】
株式会社あしたばのファイナンシャルプランナー 。得意分野は、家計改善、ライフプランニング、教育資金、保険、資産運用、老後資金。
 

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■老後資金を貯められるか不安…

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こんにちは、ファイナンシャルプランナーの安藤宏和です。

「人生100年時代」と言われているなか、十分な老後資金を貯められるかどうか不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
住宅ローンや子供の教育資金などが重なり、「老後までに2000万円の貯金なんてムリ…」と諦めモードの方もいるかもしれませんね。

しかし、「つみたてNISA」や「確定拠出年金(DC/iDeCo)」など、お得にコツコツ貯金をするための制度はかなり充実しており、現役世代の方は今からでも十分老後資金をつくることができます。

今回は、30〜40代前後のみなさん向けに、老後資金作りのヒントをお伝えしますので、ぜひ一緒に考えてみましょう。

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■老後に貯蓄2000万円は本当に必要?

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2019年6月に金融庁が発表した報告書は、「膨らみ続ける社会保障費、伸び悩む賃金・少しずつ進む物価の上昇・消費税の増税などをふまえ、公的年金などの制度に頼りきるのでなく、自分で資産づくり(自助努力)をしていくことが絶対に必要で」というものでした。
「老後資金2000万円不足」というキーワードだけ聞くとビックリしてしまう方も多いかと思いますが、あくまでも平均の不足額であり、「どんな世帯にも2000万円が必要」というわけではありません。(報告書でもそのように記述されています)

ただ、ご存知のとおり我が国は少子高齢化が急速に進んでいます
2030年代には65歳以上の人口を支える現役世代の割合がおよそ「2人で1人」になる見通しですから、このまま年金や社会保険制度を維持するのはなかなか難しいのが現状。

やはり、前述のとおり多くの一般生活者にとって「自助努力」が必要なのは間違いないと言えそうです。

老後資金はつみたて投資から始めよう

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では、私たちが今からできることは何でしょうか?

老後資金を貯めるのに国が推奨している具体的な方法としては、「つみたてNISA」や「確定拠出年金(企業型DC/iDeCo)」など非課税制度を活用したコツコツ貯金=“つみたて投資”です。

下の図をご覧ください。
これは報告書に記載された「長期・分散・つみたて投資」の過去の実績を表したもので、1985年から毎月同額を国内・先進国・新興国の株・債券にバランスよく分散投資していった場合のデータです。

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まず右の図を見ていただくと、つみたて期間が20年間のような長期にわたると、投資収益率がプラス2~8%に収まっています。(本データではマイナス可能性がゼロとなっていますが、あくまでも一定の条件での成果であり、「絶対にマイナスにならない」と示しているものではありません)

過去の実績では、つみたて期間が長期であればあるほど、つみたて投資は一定のプラス効果を得られる可能性が高いことを示しています。

次に、左の図を見てみましょう。

Cのように国内・先進国・新興国の株・債券にバランスよく分散投資すると、年平均4.0%の収益率となり、投資したお金(元本)が約80%も増えています。(上記と同様にマイナスとなっている期間がありませんが、あくまでも一定の条件での成果であり、「絶対にマイナスにならない」と示しているものではありません)

過去の実績では、投資対象を分散すればするほど、一定のプラス効果を得られる可能性が高いことを示しています。

この図はあくまでも金融庁作成の一定の条件によるデータですが、国が推奨するくらいですから、「つみたて投資」はギャンブルのような短期集中投資とは全く違います。
高度な知識・専門的なスキルも不要です。
「誰でも始められる、お金の貯め方・増やし方」なのです。

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銀行で貯金とつみたて投資はどれくらい違う?

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つみたて投資がおすすめと言っても、「投資は損する可能性があるから怖い」と感じてなかなか一歩を踏み出せない方も多くいるでしょう。
そして、「銀行口座でひたすら貯金」する場合がほとんど。

では、銀行口座で貯金するのと、つみたて投資ではどのくらい違いが出るのでしょうか?

30歳から65歳まで月1万円ずつ積み立てを行った場合のシミュレーションをしてみましょう。(積み立てる金額の合計(元本)は420万円とする)

(1)銀行口座で貯金しても収益はたったの714円

都市銀行やゆうちょ銀行の普通預金(通常貯金)の金利は、年0.001%です。
30歳から65歳まで35年間、年0.001%で運用しながら積み立てても、420万円714円に。

35年間積み立てた収益はわずか714円なのです。

(2)つみたて投資なら収益は1.5倍以上にも

国内外の株式・債券にバランスよく「つみたて投資」をした場合はどうなのでしょうか?

前述の過去のデータでは、投資収益率がプラス2~8%に収まっていました。
今回は、少し控えめにプラス3%と5%になったときのシミュレーションをしてみます。

30歳から65歳まで35年間、年3%で運用しながら積み立てるとその成果は…725万5,450円に。
元本は420万円なので、305万5,450円の収益です。

では仮に、ずっと年5%だとどうでしょうか。
結果は1,083万8,437円で、663万8,437円もの収益です。

銀行でひたすら貯金しているのと、つみたて投資ではこんなにも違いが出るのです。
確かに、銀行の預貯金は「元本割れしない」という安心感があります。
しかし、銀行で35年間も毎月コツコツ貯金して714円しか得られないのでは、その間の物価や消費税の上昇で事実上の資産価値は目減りしてしまいます。
将来一定程度金利が上がる可能性もあるとはいえ、貯金でふやすのは「運用成果の期待値が極めて低い」といえるでしょう。

逆に、株式や債券の価格はアップダウンを繰り返しているので、「常に一定の成果(リターン)を得られる」というものではありません。
当然、損失が発生してしまう可能性もあります。
それでも、過去の実績をみれば年3%や5%程度の成果は、十分に期待できると考えられます。

仮の話とはいえ、年5%の運用成果であれば35年間で1,083万8,437円になっていたわけですから、 「月1万円でもコツコツ続ければ1千万円を目指せる」というのは夢物語ではなく、現実的な目標になりますね。

現役世代のみなさんはこれからますます厳しい状況になっていきますが、逆にいうと「投資で成果を得るための時間」はまだまだたくさんあります。
今から少しずつ「つみたて投資」を始めて、長い時間をかけてお金を増やしていくことをおすすめします。

つみたてNISAや確定拠出年金の特長を理解しよう

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ここからは、国が推奨する非課税制度の「つみたてNISA」や「確定拠出年金(企業型DC/iDeCo)」の概要と活用法をお伝えしましょう。

(1)つみたてNISAとは

「つみたて投資専門」の少額投資非課税制度です。

 本来投資信託や株式などで値上がり益や配当収入を得た場合には、収益に対して約20%の税金が課せられます。
それを「年間の投資金額40万円(月々3万3,333円)まで、20年間は非課税」という優遇を受けられるのが「つみたてNISA」です。

投資手法に制限があり、「つみたてのみ」「金融庁が厳選した低コストで長期投資に適した商品のみ」となっているので、初心者にはぴったりの制度です。

(2)確定拠出年金(企業型DC/iDeCo)とは

老後資金(じぶん年金)を積み立てるための制度です。
企業単位で制度を導入している場合に加入できる企業型DCと、個人が国民年金基金連合会を通じて加入できるiDeCo(イデコ=個人型DC)に分かれます。

企業型DCの場合、積み立てた金額は「収入にカウントされない」ルールになっているため、税金や社会保険料の負担を抑えられます。
 iDeCoの場合、積み立てた金額が「全額所得控除」になるため、税金がお得になります。

特徴としては、原則60歳まで途中引き出しが不可となっていること。
その分、極めて「強制力」が強い制度です。(企業型DCは、企業によっては65歳までのケースもあります)

掛金の上限額が職業や勤務先の年金制度内容によって異なる点や、最後に引き出す(受給する)ときの課税ルールなど、やや複雑な制度です。

つみたてNISAや確定拠出年金の始め方

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つみたてNISAは、金融機関・金融アドバイザー(店舗のある証券会社、銀行、ネット証券、IFAなど)を介して始めることができます。

企業型DCは、勤め先の企業に制度があれば入社時(または制度導入時)に必ず説明会等で案内がされていますし、既に加入されている方が多いはずです。
ただし、次のようなケースに当てはまる方は、見直しがおすすめ。

 

  • 加入しているが、運用状況がどうなっているか分からない
  • 加入しているが、運用商品は全て「元本確保型(預貯金のようなタイプ)」
  • 加入しているが、掛金額を自由に選択できるようになっていて、「とりあえず少額」にしてある
  • 勤め先に制度自体はあるが、加入・不加入は選択制だったため加入していない

なお、加入されている方の運用の見直しは、いつでもWEBから行うことができます。
掛金額を選択できる企業で金額変更をする場合や、選択制で加入していなかった方が中途加入する場合には、各企業が定める申込受付期間中に手続きをする必要がありますので、総務部などの窓口に確認してみましょう。(年1〜2回実施している企業が多いです)

iDeCoは、つみたてNISAとほぼ同様で、金融機関(iDeCoでは運営管理機関が正式名称)を窓口として加入できます。
基本的にいつでも加入できますが、加入年数が長くなるにつれ税金のメリットが大きくなるケースが多いため、加入すると決めたら早めに手続きを進めましょう。
ただし、現行ルールでは企業型DC に加入しているとiDeCoの同時加入はできないケースがほとんどなので、ご注意ください。

長期間行うものだからこそFPに気軽に相談しよう

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つみたて投資は、今回ご紹介したような投資の基礎知識と「つみたてNISA」「確定拠出年金(DC/iDeCo)」などの具体的な活用方法が分かれば、だれでも気軽にスタートできます。
ただし、制度や商品を選ぶときには、一度お金の専門家であるファイナンシャルプランナーなどに相談し、検討することをおすすめします。

世帯によって家族構成や職業・収入、マネープランなどそれぞれ異なりますし、つみたてNISAなどの国の制度は都度法改正でルール変更があり、それらを網羅することはなかなか難しい場合があるため。
だからこそ、専門家を活用すれば自分にあった制度や商品を効率よく知ることができます。

つみたて投資は20~30年スパンで続けていくものですから、個人的には2~3年で転勤・担当替えのある金融機関にお勤めのアドバイザーよりも、独立系のアドバイザー(IFA、FPなど)の方が、「つみたて投資による老後資金づくり」には適していると思います。

「調べてもよくわからない」「難しくて何からすればいいかわからない」という方は、まずは私どもファイナンシャルプランナーにお気軽にご相談ください。
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また、年齢や年収など20個程の質問に回答するだけで、家計状況をチェックすることができる「お金の健康診断」というサービスもあります。

同地域・同世代の方と比較して年収・貯蓄額・家賃・資産運用額・保険料などがどの程度なのかがわかるので、自分の家計状況を客観的に知ることが可能。

その後は、あなたにぴったりなお金の専門家が紹介されるので、お金のプロに直接相談することもできます。

こちらも無料ですので、ぜひトライしてみてくださいね!  

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※本記事は、一般生活者のみなさんの資産づくり役立てていただくことを目的として、金融に関する一般的理論・制度・商品等の概要、税制・社会保険制度等の概要、それらに関係する分野の情勢を説明したものです。将来の制度変更や株価等の相場を予測するものではなく、特定の商品・サービス等の購入・加入を促したり、特定の企業や商品・サービス等の誹謗中傷を意図するものではありません。また、金融商品の将来の運用成果等を保証または示唆するものではありません。

本記事は2019年11月21日に公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。

執筆者

30代 / 得意分野:ライフプランニング・保険

安藤 宏和

  • 家計改善
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  • 老後資金

コメントはじめまして!株式会社あしたばのファイナンシャル・アドバイザー、安藤と申します。(保有資格:CFP®、1級ファイナンシャルプランニング技能士、一種証券外務員 他) ①一般の方向けの資産づくり・資産運用サポート ②お金に関する教育・研修(マネーセミナー)に力を入れており、「お金に関する初心者」向けに“誰でも始められるお金の貯め方・増やし方”のアドバイスをさせていただくのが一番の得意分野です。老後資金や教育資金など「将来の資産づくり」のためのプラン設計、企業型確定拠出年金(DC/401k)・iDeCo・NISA/つみたてNISAなど「お得な国の制度」の活用方法、保険・家計の見直し、今あるお金の運用方法など、なんでもお気軽にご相談ください。また、一般の方向けのマネーセミナー、会社員の方向けの「確定拠出年金制度説明会・投資教育」、金融機関の営業スタッフ向け研修・セミナーなど、講師としても年間70回(受講者のべ3000名)を超える登壇実績がございます。資産づくり・資産運用を成功させるためには、継続的に金融教育を受けることが欠かせません。 一般の方向けには、専門用語を使わずにできるだけ分かりやすくお伝えしていますので、ぜひ安心して私たちのセミナーや継続サポートをご利用ください。

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