資本主義経済が終焉!?アメリカ中央銀行(FRB)の動きに要注目!

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執筆者: 西出 滋 @300億円運用していた元外資ファンドマネージャー@

得意分野: 資産運用、ライフプランニング、教育資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強

 

 

今回は米国の金融政策を取り上げます。

今後の米国株、そして、世界株式市場を見通す上で重要なテーマです。

 

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■ アメリカの金融政策

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金融経済ニュースを取り扱うメディアのブルームバーグが7日、次の記事を掲載しました。

ボストン連銀総裁、幅広い資産購入検討を-リセッションに備え
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-07/Q6T767DWLU6J01?srnd=cojp-v2


ボストン連銀総裁のローゼングレン氏の主張は次の通りです。

「直近で実施された利下げと、リーマンショック後に採用された債券購入だけでは対応できない」

「幅広い証券あるいは資産の購入を認めるべきだ」


米国は2020年3月3日に中央銀行FRB50bp(0.50%)の緊急利下げを実施し、政策金利FFレートの誘導目標を1.00%–1.25%に引き下げました。

 

一方で、市場金利はFFレートを大幅に下回り、3月9日現在で、「米国債3ヶ月」ものは、0.27%、金融市場が注目する「10年債利回り」0.48%まで低下しています。

 


■ FFレート(政策金利)> 市場金利

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この状態は、市場が既にFRB(中央銀行)による追加利下げを織り込んでしまっていることを意味します。

それもただの利下げではなく、FFレートをゼロにすることでさえも予想の範囲内です。

金融政策は、市場にサプライズを与えないと効果がないことが往々にしてあります。

現在の状態はFRBがいくら利下げをしてもサプライズはなく、目立った効果が得られない可能性が高いです。

 

ボストン連銀のローゼングレン総裁は、

金利の引き下げやリーマンショック後の量的緩和(資金の大量の供給)といった金融政策では効果がない可能性を踏まえて、幅広い証券あるいは資産の購入を認めるべきだ」

と発言しました。


それでは「幅広い証券あるいは資産の購入」とは具体的には何を指すのでしょうか。

現在、米中央銀行が買入れ対象としているのは、米政府機関が直接発行ないしそれら機関が元利払いを完全保証する債券に限られています。

 

具体的には次の3つです。

  • 米国債
  • 政府系機関が発行する債券
  • 政府系住宅金融機関のモーゲージ(不動産抵当)債

ここから買入れ対象を拡大すると、次の資産が視野に入ります。

  • 企業が発行する社債
  • S&P500株価指数などのETF


株式の「ETF」を中央銀行が買い入れることは、米FRBも日銀が通った道を辿ることになります。

 

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■ 日銀のETF買入れ後、日本の市場はどうなった?

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それでは日銀が株式のETF買入れを開始した後の日本の金融市場はどうなったでしょうか。

日銀のETF買入れ開始は2010年12月です。当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、対象となる連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。

買入れは期限通りに終わることは出来ず、2019年3月期決算時点で28兆9136億円となっており2020年3月9日現在も継続しています。

 

市場は株価が大きく下落すれば日銀が株を買い支えてくれるという期待で動くようになり、一方で、株式市場が上昇しても市場への影響の大きさを懸念し売却することが出来ません。

 

米国のFRBまでもが株式ETFの買入れに動いた時、戦後の資本主義経済が終焉を迎えるのかもしれません。

 

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