【30代の資産形成とは?】30代は資産形成の岐路!今すぐ始めて時間を味方につけよう

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執筆者:FP(元外資ファンドマネージャー)西出滋
得意分野:資産運用、ライフプランニング、教育資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強

 

300億円運用していた元外資ファンドマネージャーの西出です。
今回は30代の資産形成についてお話していきましょう。

30代は資産形成の大きな岐路。

FPとして日々多くの相談を受けていますが、資産形成に対する考え方・取り組みが人によってこれほど大きく異なる年代は他にありません。

老後で必要な資金についてまるで他人事のように考えている方もいれば、将来に向けて着々と準備をすすめている方もいます。

また、資産形成の必要性は感じているものの行動に移していない方も多いです。

このままでは何となくいけないと思いつつ、何からすればいいのかわからないという人が多いのでしょう。

今回は30代で資産形成について紹介していきます。

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30代は時間があるからこそ目的の明確化がポイント

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今後65歳の定年制が定着すると仮定すれば、皆さんは最低でも26年、長ければ35年の積立期間が確保できます。

資産形成をこれから始める方はどんな方法が自分に合っているか、すでに実施されている方は自分が思い描いた結果が得られる内容になっているか見直してみましょう。

ただし、先が長いがゆえに目的を明確化しないと途中で止めてしまうリスクも高いのです。

30代の資産形成は、どんな方法で実行するかと同じくらい、いかにして続けるかが重要なポイント。

まずは今を楽しみ、そして良き伴走者を見つけてじっくりと資産形成に取り組みましょう!

(1)明確な目的を立てる

明確な目的を持たなければ、達成することは難しいでしょう。

例えば「偏差値の高い大学に入る」、「大企業に入社する」、「1000万円の金融資産を形成する」などは、目的達成後にどんな未来があるのかが明確でないと、途中で挫折してしまったり、達成しても燃え尽きてしまうことがあります。

資産運用や資産形成に関してのメディアや記事の中には、「まずは100万円を目標に積み立てましょう!」「老後のために3000万円貯めましょう!」などと書かれているものがあります。

しかし、何のための100万円か不明確なので、途中でやめてしまうケースは珍しくありません。

老後のために3000万円といっても、“どんな老後か”を過ごしたいかによって目的となる金額は異なります。

 

  • 都心で便利な生活を謳歌したい
  • 郷里や田舎でゆったりと過ごしたい
  • 暖かい海外に移住したい
  • ペットに囲まれて生活したい

など、自分が思い描くセカンドライフを明確にすることで目的になります。

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(2)ライフイベントを考えてみよう

目的を明確化するためにライフイベントを整理してみるのもおすすめです。


【自分のライフイベント】

住宅購入、結婚、出産、車購入、退職、リフォーム、施設入所など

【子供のライフイベント】
入園・入学、結婚、住宅購入など

【親のライフイベント】
同居、介護、施設入所など

 

今後予想されるライフイベントを書き出してみて、どのくらいお金が必用なのか確認してみましょう。

ライフイベントがわかれば、その時に必要なお金がわかってきます。

後から「こんなのもあった!」とならないように、多くのアドバイス経験があるファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。 

30代は人生100年時代を想定しておこう

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日本は長寿化は急速に進んでいますが、みなさんは90歳で存命している確率をご存知ですか?

最新の生命表(平成28年版)によると、男性の4人に1人、女性ではなんと2人に1人が90歳を迎えています。

100歳近い親族がいる方も今や珍しくないですよね。

人生100年時代はすぐそこまで来ているといっても過言ではないでしょう。

人口減少経済に突入していることもこれまでとは異なります。

日本の総人口は2008年の1億2,808万人(※1)をピークに減少傾向になっており、2040年には18歳以上60歳未満の人口が約4,900万人、60歳以上の人口が4,700万人とほぼ拮抗すると見込まれています(※2)。

日本の年金制度は修正賦課方式と言われ、現役世代の年金保険料が年金世代の受給に充てられています。

しかし、人口減少によりこれまで通りではやっていけません。

そのため、制度を維持するためには以下の4つの選択肢のどれか、もしくは組み合わせが必用になります。

 

(ⅰ)平均年金月額(受給)の引下げ
(ⅱ)支給開始年齢の引上げ
(ⅲ)年金保険料(率)の引上げ
(ⅳ)国民総生産の増大政策

 

いたずらに不安を煽るつもりはないのですが、(ⅳ)国民総生産の増大政策はコントロールできるものではありません。

しかも、人口が減少する社会では、国民総生産の増大はかなり困難でしょう。

つまり、年金制度を持続させるには、(ⅰ)平均年金月額(受給)の引下げ、(ⅱ)支給開始年齢の引上げ、(ⅲ)年金保険料の引上げの実施が必要になってしまうんです。

(ⅰ)はマクロ経済スライドによって事実上導入され、(ⅱ)、(ⅲ)はすでに過去に実施されています。

今後も平均年金月額の引き下げや、支給開始年齢の引上げは避けられないのではないでしょう。

厚生労働省によると、経済環境を保守的にみた場合の所得代替率は40%程度にまで低下すると試算されています。

(※1)https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200524&tstat=000000090001&cycle=0&tclass1=000000090004&tclass2=000001051180
(※2)国立社会保障人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_ReportALL.pdf

これまでの老後に必要なお金はいくらだった?

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これまでは人生80年、60歳定年とすると、勇退後のセカンドライフ期間は20年でした。

そのため、退職一時金支給額の平均(※3)を約2,000万円、年金の所得代替率(※4)60%超とすると、退職金と年金、そしてある程度の貯蓄があればセカンドライフ資金は賄えました。

さらに、1990年頃をピークとした不動産バブル以降はデフレ時代であったことを考慮すると、積極的な運用をするより価格変動リスクを抑えた運用、日本人の個人金融資産の51.1%(2017年9月時点)を占める預貯金に預けておけば良かったことになります。

具体的な金額を見てみましょう。

【夫婦2人の場合】

<支出>
ゆとりある老後生活費35万円(※5)

<収入>
夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合の年金約22万円(※6)

<不足額>
(35万円-22万円)×12ヶ月×20年間=約3,100万円

退職一時金が2,000万円とすると、貯蓄が1,100万円程度あればセカンドライフ資金は足りたことになります。

【単身の場合】

<支出>
ゆとりある老後生活費25万円(※5)

<収入>
年金約15万円(※6)

<不足額>
(25万円-15万円)×12ヶ月×20年間=約2,400万円

退職一時金が2,000万円とすると、貯蓄が400万円程度あればセカンドライフ資金は足りたことになります。

(※3)退職一時金支給額の平均:厚生労働省退職給付(一時金・年金)の支給実態
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html
(※4)年金の所得代替率:年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すもの
平成26年財政検証結果レポート ―「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(詳細版)―
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093204.html
(※5)ゆとりある老後生活費
生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える?
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html
(※6)年金受給額の目安
厚生労働省「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

2000万円では足りない!30代は老後資金にいくら必要?

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これからは人生100年、65歳定年とすると、セカンドライフ期間は35年になります。

退職一時金支給額の平均(※1)は約2,000万円のまま変わらないとし、年金の所得代替率(※2)40%と仮定すると、勇退前だけでなく勇退後も資産運用・資産形成が必要になってくるようです。

【夫婦2人の場合】

<支出>
ゆとりある老後生活費35万円(※3)

<収入>
夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合の年金約14万円(所得代替率40%の場合)

<不足額>
(35万円-14万円)×12ヶ月×35年間=約9,000万円

退職一時金が2,000万円とすると、あと7,000万円あればゆとりあるセカンドライフが楽しめることになります。

【単身の場合】

<支出>
ゆとりある老後生活費25万円(※3)

<収入>
年金約10万円と仮定

<不足額>
(25万円-10万円)×12ヶ月×35年間=約6,300万円

退職一時金が2,000万円とすると、あと4,300万円あれば安心したセカンドライフが送れることになります。
「老後2000万円問題」とありましたが、実際は2000万円では足りないでしょう。

30代から始める必要積立額は?

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ご夫婦2人の場合を例にとって考えると、退職金の他に7,000万円あれば豊かなセカンドライフが送れる結果となっていました。

つまり、老後資金として一人あたり3,500万円が必要ということになります。

年利回り7%の資産運用が確保できた場合に65歳時点で、3,500万円を確保するための必要積立額をみてみましょう。

 

年齢 (積立期間) 毎月の積立額

30歳  (35年)  19,433円
31歳  (34年)  20,982円
32歳  (33年)  22,677円
33歳  (32年)  24,503円
34歳  (31年)  26,504円
35歳  (30年)  28,689円
36歳  (29年)  31,079円
37歳  (28年)  33,696円
38歳  (27年)  36,569円
39歳  (26年)  39,726円
・・・
・・・

45歳  (20年)  67,188円

 

早いうちに積み立てれば積み立てるほど、毎月の積立金額が少なくて済むことがわかりますね。

30代から始める資産形成のポイント

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30代の人は非常に多くの老後資金が必要だということがわかりました。

そのためにも今のうちから資産形成をしておく必要があります。

資産形成する上での3つポイントを紹介しましょう。

(1)すぐに始める

先ほどご紹介した毎月の積立額からわかるように、1年追うごとに毎月の積立額は増加していきます。

複利の効果が働くので、始めるのは早ければ早いほど負担が少なくてすみます。

39歳の方は30歳時点で始めるのと比較して積立額は約2倍必要ですが、嘆く必要はありません。

参考で示したとおり、45歳から開始するより約2万7,000円も少なくてすみます。

(2)積立額を確保する

毎月しっかり積立ができるよう積立額を確保してください。
積立額を確保するのは難しいと感じる場合は、ファイナンシャル・プランナーに相談してみましょう。

経験豊富なプロが家計の見直しをしてくれますよ。

(3)年利回り7%の可能性のある積立をする

世界の経済成長率はおおよそ3.5%。

新興国で約5.0%です。

7%を目指すとなるとインデックスファンド(※7)では難しいですね。

30代の皆さんは40代や50代の方々に比べて、時間という大きな武器があるので、長期的な視野に立って比較的高いリスクの代わりに高いリターンが期待できる商品に投資をしていきましょう。

具体的な商品については、ファイナンシャルプランナーに相談してみてください。

(※7)インデックスファンド:日経平均株価・TOPIX(東証株価指数)などの指数と同じように動くよう設計された投資信託の一種です。パッシブファンドとも言われます。投資信託の購入時の手数料が無料(ノーロード)のものが多く、保有時にかかる手数料(信託報酬)が、アクティブファンドと比較して低いのが特徴です。手数料が低い理由は、指数に組み入れられている企業にそのまま投資をするため、銘柄の調査、銘柄の選定にコストがかかっていないからです。

30代は時間を味方につけて資産形成を始めよう

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30代の資産形成は、まずは時間を味方につけることが重要です。

1日でも早く資産形成を始めることで必要な積立額が変わってきます。

また積立期間が長期になることで、比較的ハイリスク・ハイリターンの商品中心に配分することのリスクが低減します。

人口減少時代のなかでは、これまでのように公的年金をメインとしたものではなく、自分自身でセカンドライフの資産形成を実施することが必要になってきています。

「もっと詳しく知りたい」「興味はあるけど、具体的に何から始めればいいかわからない」という人は、まずはプロのアドバイスを聞いてみましょう!

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また、
年齢や居住地、年収など20個程の質問に回答するだけで、あなたの家計状況をチェックすることもできます。

同地域・同世代の方と比較して年収・貯蓄額・家賃・資産運用額・保険料などがどの程度なのかがわかるので、自分の家計状況を客観的に知ることが可能。

その後は、あなたにぴったりなお金の専門家が紹介されるので、お金のプロに直接相談することもできます。

 

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※ディスクレーマー※
この記事(以下、本記事)が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、読者様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本記事に掲載される株式、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。本記事は、投資された資金がその価値を維持または増大を補償するものではなく、本記事に基づいて投資を行った結果、読者様に何らかの障害が発生した場合でも、理由のいかんを問わず、責任を負いません。

本記事は2020年3月31日に「西出滋@元ファンドマネージャー」のnoteにて公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。

執筆者

得意分野:資産運用、ライフプランニング、教育資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続、投資/お金の勉強

西出 滋

  • 資産運用
  • ライフプランニング
  • 教育資金
  • 保険
  • 住宅ローン
  • 老後資金
  • 相続
  • 投資

コメント皆さん、はじめまして!ファイナンシャルプランナー(FP)の西出(にしで)でございます。
銀行、証券・投資顧問、保険と金融3業態全てを経験し、金融業界25年のFPです。自身の経験で培った知識を活かしてお客様の質問にお答えしています。外資系投信投資顧問とヘッジファンドで年金運用のファンドマネージャーを歴任しており、特に資産形成・資産運用のご相談を専門にしています。
【職業理念】は「投資を文化に」
資産家の皆さんには、機関投資家の考え方をベースにポートフォリオをご提案します。また、ビギナーの方には、とかく難しいというイメージが先行している資産形成・資産運用を、特別なことではなく身近に感じていただけるようお話します。 投資は難しくありません!ぜひお気軽にご相談ください!

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