パート主婦の得する働き方は?「扶養範囲内で働く・働かない」どちらがお得?

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執筆者:株式会社FPバンク
得意分野:ライフプランニング・保険・資産運用・相続・不動産・住宅ローン

■主婦のお得な働き方は?

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専業主婦の子育てが一段落して、また仕事に出ようとする時に、夫の「扶養範囲内」で働いた方がいいのかどうか悩む人もいるのではないでしょうか。

今回は主婦の方がパートする際、扶養範囲内で働くのがお得なのかどうか解説していきます。 

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税金(所得税・住民税)の扶養範囲

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まずは税金の扶養範囲(2018年改正後)について説明していきましょう。

(1)給与収入が150万円以下の場合

妻の収入が給与所得のみで150万円以下の場合は、夫の所得税や住民税を計算する際に配偶者控除または配偶者特別控除という38万円の所得控除が受けられます。

これにより、夫の所得税・住民税は年間約8万円~11万円くらい(※)安くなります。

※所得税率10%~20%、住民税率10%で概算 

(2)給与収入が150〜201万円の場合

 妻の給与収入が150~201万円の場合も、夫の税金を計算する際に配偶者特別控除という所得控除が受けられます。

しかし、控除額は妻の給与収入が150~155万円の時で36万円。

給与収入が増加すると順次減少します。

201万円を超えると0となり「扶養範囲」から外れます。 

(3)注意!夫の年収が1,220万円以上の場合は適用されない

夫の年収が高額の場合は、配偶者控除が大幅に減額されたり、一切受けられない場合もあります。

つまり、配偶者の控除をフルに利用できるのは、夫の給与収入が1,120万円以下の場合のみ。

夫の年収が1,120万円以上になると適用額は順次減額され、1,220万円を超えると適用は無くなります。

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社会保険料の扶養範囲

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続いて、社会保険料の不要範囲について見ていきましょう。

(1)給与収入が106万以下の場合

妻の給与収入が106万円(月額8.8万円)未満の場合は、妻が勤務先で健康保険や厚生年金に加入することはありません。
健康保険は夫が加入する健康保険の被扶養者、公的年金は国民年金の第三号被保険者として扱われるため、妻の健康保険や国民年金の社会保険料を家計で負担することはありません。

(2)給与収入が106万〜130万円の場合

妻の給与収入が106万円以上になると、妻が勤務先で健康保険や厚生年金に加入しなければならない場合があり、その場合は夫の「扶養範囲」から外れます。

この場合、妻は自分で健康保険や厚生年金の社会保険料を負担しなければならないことになります。

しかし、万一病気で休業した場合の傷病手当金が健康保険から受けられたり、厚生年金の受取額が増えたりするメリットがあります。

ただし、妻が勤務先で健康保険や厚生年金に加入しない場合には、106万円以下の場合と同じで、夫の「扶養範囲」に入れることになります。

(3)給与収入が130万円以上の場合

妻の給与収入が130万円以上になると、夫の健康保険や厚生年金の被扶養者の基準を超えるため「扶養範囲」から外れます。

自らの勤務先で健康保険や厚生年金に加入するか、勤務先で加入できない場合は別途、国民健康保険や国民年金に加入することとなります。 

■扶養範囲内で働く・働かないはどちらがお得?

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それでは、主婦の方がパートする際、扶養範囲内で働くのは本当にお得なのでしょうか。

結果から述べると、当面の手取りを増やしたいなら扶養範囲内で働くのがお得でしょう。


「扶養範囲」を意識して、年収から引かれる税金や社会保険料の負担を最小限におさえ、手取り増加が最大となる働き方を目指すのが合理的です。

 

その場合は「106万円」「130万円」や「150万円」などの「壁」を意識して、上手な働き方をするのが良いでしょう。

ただし、扶養範囲は随時見直されています。

労働力不足対策として、パートの労働時間を増やしたい政策では「150万円」の壁を引き上げの方向、一方パート労働者の公的年金を増やしたい政策では「106万円」の壁を引き下げの方向にあるなど、注意が必要です。

■長い目で見れば扶養範囲を超えた共働きもおすすめ

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当面の手取りを増やすという点では、扶養範囲内で働く方がお得だと言いました。

しかし、長い目で考えると、妻の収入が「扶養範囲」のレベルを超え強力な家計エンジンになれれば、経済的にはメリットが大きいです。

 

人生100年時代と言われている昨今。

これまでより人生が長くなるとすれば、それぞれ自分の仕事ややりたいことを持っているほうが、「扶養範囲」にこだわること以上に価値があるかもしれません。

お金の不安や疑問を感じたらプロに相談してみよう

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子供は小さいうちは空いた時間で働きたいという人も少なくないでしょう。

そんな方は今回の記事を参考にしてお得な働き方を考えてみてください。

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本記事は2019年12月20日に公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。

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