他人事ではない老後破産…注意すべきポイントをFPが解説

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「老後破産」という言葉を聞いたことがありますか?

2010年代初頭に世間に出始めた言葉で、定年後の年金生活で破産状態に陥り、生活に困窮する状態のことを指します。

2015年には287万世帯がこの状態に陥っていると言われています。
というのも、老後破産は必ずしも所得が少なかった家庭や年金の少ない家庭に起こる問題ではないからです。

今回は、老後破産にならないために定年前から知っておくべきポイントを解説します。 

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老後破産になる可能性は誰にでもある?

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「定年したら旅行へ行く計画を立てている」
「定年後はずっとやりたかった趣味をやってみたい」

定年後、自分の好きなことだけをして暮らしていけることに憧れを持つ方も多いと思います。

しかし、自由な時間が増えたことで生活費の水準が上がってしまう可能性があります。
そう、老後破産とは特別贅沢をせず、定年前と同じような生活をしているだけでも起こり得ることなのです。
特に車の買い替えやリフォームなどまとまったお金が必要になれば、さらに老後破産は近づきます。

定年後も働く人は多いが年収は大幅ダウン

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厚生労働省の雇用状況によると、60歳の定年後も8割の方が同じ会社で働き続けているとのことです。
背景には公的年金の支給開始年齢が65歳に繰り下げられたことで、企業側が希望者を65歳まで雇うことを義務づけられたことも関係しているのでしょう。

しかし、定年前と同じ職種・勤務地で働いている人が多いといっても、同じ条件下で働けている人はそう多くないようです。
勤務時間でいえば定年前と同じフルタイムで働いている人が多いにも関わらず、定年前と同じ年収である人は約1割に過ぎません。
なんと5割以上の人が定年前の年収の6割未満という結果になっています。

つまり定年後は、定年前と同じような働き方をしても、収入は下がる人が多いということなのです。

老後破産しないために注意すべきポイント

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こうした老後破産を回避するためにも、定年前から以下の2点について考えておく必要があります。

(1)年金額を知り、それに見合った生活水準

日本年金機構によると、モデル世帯の年金月額は約22万6000円。
モデル世帯とは、夫が厚生年金に40年加入し、妻が被保険者を含め、国民年金を40年納めた場合です。

一般的にはこの数字が平均の年金額とされているようですが、モデル世帯のような条件の良い世帯は現実には少数派だと思いますので、実際の年金額はもっと少なくなります。

実際によくある年金額の平均を見てみましょう。
夫が会社員、妻が専業主婦の場合、厚生年金が月14万7508円(20年以上加入の場合)、基礎年金が月5万3418円なので、年金額は20万926円となります。

定年後は、この年金額が生活ベースになるということを知った上で、家計バランスを考えておきましょう。

(2)基礎年金は原則65歳以降の支給

上記の年金受給額やモデル年金額には、基礎年金が含まれていることを忘れてはなりません。
基礎年金は原則65歳からの支給であるためです。
つまり、(1)の例で考えると、60歳から65歳になるまでは夫の厚生年金しか受け取れないことになります。

しかも、これから年金を受け取る男性の厚生年金の受給開始は61歳以降ですから年金の受給開始年齢も遅くなってきます。
また、今後は年金がこれまで以上に増えにくくなると予想できます。

「老後2000万問題」でもあったように、これからはNISAやiDeCoなど老後資金を個人でしっかり準備しておかなければ、「想像していた老後生活と違った…」なんてことが十分にあり得るのです。

老後破産にならないためには早めの準備を

老後破産に陥らないためにも、早いうちからしっかり準備しておくことが大切です。
準備が早ければ早いほど選択肢も広がり、人生を楽しむ余裕も生まれるでしょう。

日本政府は国民の資産形成を促すためにNISAやiDeCoなどに積極的。
定年前になって慌てることがないよう、今のうちから少しずつ資金計画を練りましょう。

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本記事は2020年2月11日に公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。

執筆者

得意分野:ライフプランニング・保険・資産運用・相続・不動産・住宅ローン

株式会社FPバンク

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