FPが解説!知らないと損する NISAの3つのデメリット

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執筆者:株式会社FPバンク
得意分野:ライフプランニング、保険、資産運用、相続、不動産、住宅ローン

 

「NISA(ニーサ)」という言葉、一度は聞いたことがありますよね。

NISAを得だと思って始める人は多くいますが、実は使い方によっては損をすることがあるってご存知でしょうか。

今回あまり語られない「NISAのデメリット」を解説していきます。
デメリットを上手く回避して、賢く活用していきましょう!

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■1.そもそもNISAとは?

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NISAとは少額投資非課税制度といい、「自助努力による資産形成」を目的として英国のISA制度(Individual Saving Account:個人貯蓄口座)を参考に作られた制度。
2014年1月にスタートしました。

日本政府は国民の資産形成を促すために、「貯蓄から運用」へという方針のもとNISAの拡充には非常に積極的です。

ちなみに、2018年からは「つみたてNISA」というものが始まりました。
今回ご紹介する従来型の「NISA」とは主旨が違いますので、注意が必要です。

■2.NISAのメリット

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まずはNISAのメリットについてお話しましょう。

NISAのメリットは、何と言っても元本120万円までの運用益が非課税であることです。

株式や投資信託を購入する場合には、「NISA口座」「特定口座」「一般口座」のいずれかを開設しなければなりません。
「特定口座」「一般口座」は、ともに20%(復興特別所得税を除く)の税金がかかります。

さらに、従来型NISAは5年間のみの非課税でしたが、2018年から始まったつみたてNISAは期間が20年間ですので、長期運用のメリットを享受できます。

■3.NISAの3つのデメリット

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では、NISAのデメリットは何なのでしょうか。

(1)NISAのデメリット:損失と利益を相殺できない

基本的に投資を行って利益が出た場合には、確定申告をして税金を納めなければなりません。
一方、損をした場合には確定申告をする必要はありませんが、申告をすることで他の口座と通算して全体の利益を減らし結果的に納める税金の額を減らす事ができます。
このことを「損益通算」といいます。

一般口座と特定口座は損益通算ができますが、NISA口座はこの2つの口座との損益通算ができません。

つまり、NISA口座で損失が出て、一般口座もしくは特定口座で利益が出た場合でも利益から損失を差し引くことができないということです。

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(2)NISAのデメリット:控除しきれない損失が出ても繰り越し控除ができない

特定口座や一般口座であれば、損失が出た際に3年間繰り越して税金の控除が受けられます。

しかし、NISAで購入した株や投資信託が損失を出してしまった際には、特定口座や一般口座との繰り越し控除(利益から過年度の損失分を控除する制度)の適用を受けることができません。

(3)NISAのデメリット:実損を出しても課税される可能性がある

元本120万円までの運用益が非課税というメリットがあるNISAですが、課税される場合もあります。

たとえば、当初100万円で購入した株が非課税期間終了の際に50万円に値下がりしていたとします。
非課税期間が終了したので、一般口座に移動させ、その後値上がりして80万円になった時点で売却しました。
100万円で購入したものが50万円まで値下がりし、80万円に値上がりしましたが、当初の取得価格が100万円なので利益はでていません。

しかし、NISA口座から一般口座に移管させた時点での価格が取得額とみなされるため、50万円から利益が出た場合20%の税金がかかってしまいます。

せっかく運用益が非課税のNISA口座を使っていても、一般口座に移した時点での価格で評価されるので実損を出しても課税されてしまうのです。
この点に関しては今後税制改正によって改善される見通しではあるようです。

■4.NISA以外にも活用できる非課税制度とは?

NISAの非課税の点に魅力を感じているのであれば、他にも非課税制度があります。
一つ一つ紹介していきます。

(1)一定の基準を満たした個人年金

個人年金には、個人年金保険料控除という制度があります。
払い込んだ保険料に対して一定の金額が所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担が軽減されるというもの。

しかし、どの個人年金保険に加入しても控除が受けられるわけではありません。
個人年金保険料控除が適用されるのは、「個人年金保険料税制適格特約」をつけたもののみになります。

個人年金の控除額は最大で所得税40,000円、住民税28,000円。

課税される所得額が330万円超695万円以下の場合、税率20%になるので、

所得税:40,000円×20%=8,000円

住民税:28,000円×10%=2,800円

つまり、合計で10,800円の還付を受けられます。

受給時の課税のついては雑所得となるので、年金額によっては所得税や住民税の対象となります。
年金受取額がそのまま課税の対象となるのではなく、過去に支払った保険料が必要経費として差し引かれます。

(2)iDeCoなどの確定拠出年金

確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。

いずれの場合も運用の際に、出た利益は非課税、かつ拠出した掛け金は全額所得控除されるので節税の効果は非常に大きくなります。

企業型では、お勤めの企業が確定拠出年金の制度を導入している場合に利用することが可能。
かつての年金制度はもらえる額が決まっている確定給付年金が主流でしたが、現在は従業員が運用リスクを負担することになる確定拠出年金を導入する企業が増加しています。

個人型は、企業型を導入していない企業の従業員や自営業の方、または企業型を導入していても規約上許可されている企業で選択することができます。
以前は公務員や主婦、パートは対象外でしたが、2017年1月よりiDeCoと名称が変わり、「60歳未満の成人」であれば基本的に誰でも加入することができるようになりました。
企業型を導入している企業から、導入していない企業に転職をする場合は個人型に切り替えることも可能です。

ただし、途中で解約可能なNISAと違って、確定拠出年金は60歳までの積立金取り崩しが原則不可のため注意が必要です。

■5.デメリットを理解した上で運用しよう

NISAは制度自体はすごく良いものですから、資産形成をするのであればおすすめです。
今回ご紹介したデメリットはしっかり理解しておくことがポイントです。

NISAの決定的な問題点は、仕組みを作るだけ作っておいて、肝心な投資に関する教育を国民にする気がないことでしょう。

非課税の「枠」を与えられても、「どんな金融商品を買えばよいかわからない…」という方はたくさんいます。
私自身、「よく分からないまま始めてしまい大きな損失を出してしまった」という方をたくさん見てきました。
資産運用を始める際は、投資の基本的なことについてしっかりと勉強してから取り組むようにしましょう。

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 本記事は2020年1月9日に公開した記事を編集部で一部加筆・修正したものです。
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