【緊急事態宣言発令】あなたの家計は大丈夫? 不安な時こそお金の専門家に相談しよう

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執筆者: オカネコ編集部

 

2020年4月7日、ついに安倍総理大臣が特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京など7都府県を対象に宣言しました。7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡で、1ヶ月程度の期間となります。

 

緊急事態宣言によって私たちの生活に様々な影響があることが予想されますが、家計についてはみなさん大丈夫でしょうか?

 

 

■ あなたの家計は大丈夫?

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政府は所得減少に伴い30万円を給付するとしていますが、これには条件が課されています

 

新型コロナウィルス感染拡大が顕在化した2月以降減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象となります。また、収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付されます。

 

所得減少に対する補償というのは良いものに思えますが、今回の給付は非常に限定的になります。例えば、

  • 東京23区内に住む会社員で単身世帯は年収100万円以下
  • 専業主婦と子ども2人の4人世帯では年収約255万円以下

だと住民税が非課税となります。

 

また、住民税を課される収入があっても、急激な客足の減少などで月収が半減した人は給付される。収入(年収換算)が住民税非課税水準の2倍以下であることが条件となっています。

 

このように大きな影響を受けて生活に支障が出ている方に補償があることは素晴らしいことであります。一方で、非常に厳しい条件が課されていることで、

  • 補償の対象にならずに今後どのようにしたらいいかわらかない
  • 子供の学費のことなどがこのままの生活水準で大丈夫なのか
  • 家計に影響を受けて老後の生活が心配

などのように、補償を受けられず、家計や生活に対して不安を覚える方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

■ 新型コロナウィルスで家計に影響があった人はどうするべきなのか?

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家計への打撃に関しては、政府の補償案以外にも各団体などが様々な支援策を表明しております。

 

独立行政法人日本学生支援機構は予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となることを発表しています。

 

他にも新型コロナウィルスに感染した場合には保険はどうなるのかなどは保険会社の保険商品ごとに異なるので保障対象なのか確認をしないといけません。

 

このように各団体による支援策も出ていますが、いずれも今回の影響を全て解消できるレベルにはなく、これだけでは十分な対応とするのは難しいかもしれません。

 

また、資産運用については世界中の株価は高値から10%以上下落しており、iDeCoやNISAなども含めてこれまで運用をされていた方は不安に思うことがあるのではないでしょうか。

資産運用の王道は「長期・積立・分散」であり、このような状態においても慌てることなく運用を続けることが大事ではありますがいざ損失などを抱えると「このままで大丈夫なのであろうか」と思うことが多いのではないでしょうか。

 

■ 家計に不安を覚えたらお金の専門家に気軽に相談してみよう

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このように新型コロナウィルスの影響によって家計や資産形成に大きな影響を受けている方も多いと思いますが、様々な情報収集をしても結局何をしていいかわからないという方が多いと思います。

 

現在は情報過多の時代であり、情報が氾濫しているため「何が自分にとって正しい情報なのかわらかない」という状態です。

 

そういった中で私たちが提供しているサービスが「お金の健康診断」になります。お金の健康診断はお金に悩んでいる方とお金の専門家をマッチングするサービスになります。

 

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prtimes.jp

 

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得意分野:ライフプランニング・資産運用

オカネコ編集部

  • 資産運用
  • 保険
  • 老後資金
  • 家計改善
  • ライフプランニング

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