コロナで収入減!?今すぐ知っておくべき「扶養控除」で税金の払い過ぎを回避する方法

f:id:haruka_sako:20200402122431j:plain

  

執筆者:ファイナンシャルアライアンス株式会社 コンサルタント

一般社団法人 資産税診断協会 資産税診断士 加藤 雄亮

得意分野: 家計改善、ライフプランニング、教育資金、保険・資産運用、住宅ローン、老後資金
 

 新型コロナウイルスにより、さまざまな職種、業種の方に影響が出ています。

国からは助成金や補助金、融資政策が打ち出されているものの、先行きが見えず不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

特にこれまでのように仕事ができず、収入が減ってしまったという人は不安が大きいですよね。

 

そんな時にこそ、重要なのが固定費の削減です。

固定費といえば、住居費や保険料、通信費などが思い浮かぶ人が多いと思いますが、税金もそのうちの一つ。

実は「税金を払い過ぎてしまっている」という人が少なくないのです。

 

中でも注目すべき点は「扶養控除」

扶養控除の適用範囲や条件を知らないと、多く払い過ぎてしまっている場合があります。

そこで、今回は多くの人が誤解しがちな「扶養控除」についてご紹介します。

知っておくべき扶養控除の4つのこと

f:id:haruka_sako:20200402122600j:plain

そもそも扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除のこと

所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。

実はこの扶養控除、世間的に勘違いされている点が多々あります。

 

1)扶養控除の適用範囲は6親等以内まで可能

f:id:haruka_sako:20200402124052j:plain

 多くの人は扶養控除に入れられる家族の範囲は、配偶者や子供のみと思っていませんか?

しかし、実際の扶養控除の適用範囲はかなり広く、税法では6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族となっています。

 

つまり、自分の親族であれば従兄弟の子供や、祖父母の兄弟でも扶養に入れることが可能。

また、3親等以内の姻族ということは、妻の叔父叔母も入れる事ができます。

 

f:id:kenta_furumi_400f:20200331111557p:plain

2)扶養控除は同居していなくてもOK

f:id:haruka_sako:20200402124113j:plain

扶養控除は「同居している家族のみが対象になる」と思っている人も多いようですが、実はそうではありません。

離れて暮らしていても、一定の要件を満たしていれば扶養家族とすることができます。

 

一定の要件というのは、「扶養していること」「生計を一にしていること」です。 

必ずしも一緒に暮らしている必要はないのです。

 

 

3)親に年金収入があっても扶養控除に入れられる

f:id:haruka_sako:20200402124250j:plain

親に多少の援助をしていて、いざというときに面倒を見なければならない立場であれば、充分に扶養控除に入れることができます。

もちろん、「親が無収入で、だれの扶養にも入っていない」というのが条件になりますが、たとえ、に年金収入があっても、税法上の定義で扶養控除に入れられるケースも多々あるのです。

 

 公的年金収入者の場合、65歳以上の人であれば、年金収入が158万円以下であれば、扶養に入れることができます(65歳未満の方の場合は、108万円以下)。

両親のうち、どちらかが死去して、遺族年金をもらっている場合、遺族年金は税法上の所得としてカウントされませんので、遺族年金はいくらもらっていても、無収入ということに

「父親が先に亡くなって、母親は遺族年金で暮らしている」というようなケースは、よくありますが、この場合も扶養控除に入れられる可能性があります。

 

こうした点を知っている税務署員自体は、この扶養控除を最大限に活用しています。

税務署員の周囲に、だれの扶養にも入っていない親族がいれば、自分の扶養に入れてしまっているケースは非常に多いのです。

4)適用条件の明確な定義はない

f:id:haruka_sako:20200402124551j:plain

扶養控除の条件は決して厳しくないということも知っておきましょう。

原則として扶養控除というのは、「扶養している家族」がいる人に適用されるものです。

 

しかし、この「扶養していること」に、税法上の具体的な定義はありません。

金銭的にいくら以上、援助していれば「扶養していること」になる、といった縛りはないのです。

そのため、面倒を見ていれば扶養していると言うことが可能。

 

具体的なケースを見ていきましょう。

たとえば、独身で実家から会社に通っている人は、親がもう定年になっている場合、その人の給料と親の年金で賄っている、という形になっていることが少なくありません。

このような方は、自分の親を扶養に入れることができます。

親が無収入だったり、一定金額以下の年金しかもらっていない場合は、扶養に入れられるのです。

 

また18歳で一度就職して扶養からはずれた子供が、すぐに仕事をやめてしまい、何年間も定職につかず、アルバイトなどをしているようなケース。

この場合も、その子供はまた扶養に入れる事ができます。

一旦扶養からはずしたとしても、また扶養することになれば、扶養控除の対象になるのです。

扶養控除の対象者に年令制限はありませんし、一回扶養からはずれた子供はもう扶養に入れられないなどという規定もないのです。

40歳の息子であっても、扶養しているのであれば扶養控除に入れることができます。

まとめ

扶養控除についてご紹介してきましたが、適用範囲の広さなど意外な事実に驚いた方もいるのではないでしょうか。

 

ちなみに、確定申告をされる方は確定申告時に、給与所得のサラリーマンの方は会社で毎年記載する給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書に記載する事によって、年末調整時に還付されます。

不安を感じているときこそ、家計を見直すチャンス。

この記事を参考に税金を払い過ぎていないか今一度チェックしてみてください。

 

この筆者にチャットで無料相談することができます。詳しくはこちらから

あなたの年収や家族構成から家計状況をチェックする「お金の健康診断」を無料で利用できます。詳しくはこちらから

 

f:id:kenta_furumi_400f:20200331111557p:plain

 

執筆者

得意分野:家計改善・ライフプランニング・教育資金・保険・資産運用・住宅ローン・老後資金

加藤 雄亮

  • 家計改善
  • ライフプランニング
  • 教育資金
  • 保険
  • 資産運用
  • 住宅ローン
  • 老後資金

子育て診断士兼ファイナンシャルプランナーの加藤雄亮と申します。地元は湘南(サーフィンできません)現在は横浜市青葉区在住、2児の父です。
・人生トータルで1000万の収支改善
・教育資金や老後資金の上手な増やし方
・住宅ローンの組み方や向き合い方
・保険など万一の際の備え方
・間違わないライフプランの組み方
はもちろん
・相続対策
・家族や仕事など、人間関係の向き合い方
・その他インターネットやテレビなどでは知る事のできない裏技
など、普通のFPの方ではお手伝いできない領域も含めて、相談頂いた方の幸せと、結果にコミットしたアドバイスをさせて頂いております。良きご縁になりますよう、宜しくお願い致します。

このプランナーに無料で相談する