非課税のはずが贈与税に!?住宅購入時の3つの注意点

 


相続、住宅

執筆者:株式会社FPバンク
得意分野:ライフプランニング・保険・資産運用・相続・不動産・住宅ローン

住宅購入にかかる金額は数千万円。

中には贈与を受ける方もいるでしょう。

「住宅資金の贈与は非課税の制度があるから大丈夫!」と思っていたら実は贈与税がかかってしまう…というケースも耳にします。

住宅購入の前に非課税のポイントをマスターしましょう。

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1.住宅資金の贈与を受ける際に注意すべき3つのポイント

(1)贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与額金の全額を充てて住宅を建て、居住しなければならない

非課税で住宅資金の贈与を受ける際に注意すべきはまずスケジュール。

贈与する側(祖父母やご両親)からすると決まっているものは早く渡したいという方もいらっしゃいますがそこは一旦ストップ。

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与額金の全額を充てて住宅を建て、居住しなければならないのがルールです。

そのため、まだ建っていない新築マンションや計画段階の注文住宅など入居が先になるものはいつ入居できるのか確かめて贈与を行いましょう。

ちなみに計画はずれてしまうこともあるのでそこも踏まえたうえでスケジューリングをすると尚よしですね。

(2)直系尊属からの贈与に限る

贈与が非課税になるのは、両親や祖父母などの直系損属からの贈与のみ。

例えば、ご主人がローンを組む際に義父母から贈与を受けてしまうと贈与税がかかるため、奥様が受取人になりましょう。

この場合は住宅の持ち分に奥様を入れれば何の問題もありません。

(3)金額の上限がある

贈与には「非課税枠」があります。

ここで注意すべきは、贈与する年によって非課税枠が変わるという点。

平成31年4月1日~令和2年3月31日まで(消費税10%で購入の場合)は省エネ住宅は3,000万円、それ以外は2,500万円となっています。

ちなみに令和2年4月1日以降は省エネ住宅1,500万円、それ以外は1,000万円になります。

時期によって金額の上限が変わりますので、特に令和2年4月1日以降は注意しましょう。

また、常に最新の情報をチェックすることをお忘れなく。

2.まとめ

住宅の贈与税は非課税の制度があるのでうまく活用しましょう。

他にも住宅ローン控除や住まい給付金など住宅購入者を後押しする制度はたくさんあります。

住宅購入を考えている人はどの制度が使えるのかチェックしてみましょう。

 

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