IFAの視点で見る資産運用：20年間で金融資産を3倍に増やしている米国に学ぶ資産運用に対する考え方①（全２回）

執筆者：株式会社バリューアドバイザーズ

得意分野：ライフプランニング・教育資金・保険・資産運用・老後資金・相続

金融庁が公表した金融レポートによれば、1995年から2016年末までの間の日本と米国の家計金融資産残高全体の増加は日本が1.54倍に留まっている一方、米国は3.32倍と大幅に増加しました。そして、注目すべき点は上記のうち運用リターンによる家計金融資産の増加は日本1.20倍に留まっている一方、米国では2.45倍と大幅にと大きな開きがある点です。

この要因については、日米の家計の金融資産の内訳の違いが大きいと考えられます。日本は家計金融資産の半分を現金・預金で保有しており、年金・保険等を通じた間接保有分を含む株式・投資信託のリスク資産の割合が18.6％なのに対して米国では46.2％に達しています。ちなみに米国家計での現金・預金の比率は13.7％です。なぜ日本と米国とでこれほど差が出るのでしょうか？。

国民性という意見も聞くことが多いですが筆者はそうは考えていません。なぜなら米国においても1980年代中頃までは日本と米国の家計の株式・投資信託の保有比率は同程度に留まっていたからです。

米国では多くの家計でアドバイザーを付けています。アドバイザーを必要としている人々の割合が約80％もあり富裕層に限ると89％という調査結果もあります。アドバイザーをつけて運用していく意味とは一体何なのでしょうか。代表的な例を３つあげさせて頂きます。

①明確な資産運用目的（ゴール）の設定

皆様はどのような目的で運用をしているでしょうか。銀行の金利が低いから、老後のためやったほうがいいからなんとなく投資をしているという方が多いのではないでしょうか。1人ではなかなか深く考えにくいところを米国のアドバイザーはファイナンシャルプランニングなどを通じて顧客の運用目的（本人が気付いていないもの）を特定していきます。運用目的は人それぞれですが、例えば下記のようなものが挙げられるでしょう。

１.引退時期と生活について（○歳で引退し、その後も現在の生活水準を維持したまま、子共や孫と年に1回　海外旅行をしたい）

２.教育について（子供に留学させ、将来は○○になって欲しい）

３.相続・贈与について（子や孫に○○してあげたい）

４.夢の買い物について（高級外車○○のオーナーになりたい）

５.長生きリスクや認知症に備えた準備と手当てについて

カーナビでも目的地をまずは定めますよね？運用も同じでまずは運用目的（向かう方向を）を定めていきます。