日本株に注目!! 6つの視点で今年(2020年)の市場を分析します

 


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 投資や資産運用をする際には、様々な視点で世の中の動きを見ることが大切です。今回は昨年(2019年)後半の相場の動きから見えてくる今年(2020年)の市場について6つの視点で分析します。

① 依然として根強いアメリカ株の上昇

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昨年(2019年)のアメリカ株は上昇傾向が続きました。S&P総合500種は右肩上がりで2013年以降最高となりました。

 ナスダック総合指数も同じように右肩上がりで2013年以降最高となりました。

その背景には様々あります。

例えば、FRB(アメリカ連邦準備理事会)は2019年後半から政策金利を引き下げたり、毎月6兆円を超える短期国債購入を進めるなど、アメリカ株を押し上げる金融政策が行われて、成功しています。また、不確定要素であったアメリカと中国が相互に追加関税を実施する米中貿易摩擦も昨年(2019年)12月に第一段階の貿易合意がなされ、改善に向かう兆しもあります。今年(2020年)のアメリカ株は引き続き注目に値するかもしれません。

② 第4次産業革命を支える5G

18世紀末以降、水力や蒸気機関による工場機械化の第1次産業革命。20世紀初頭、電力を用いた大量生産である第2次産業革命。1970年代初頭、電子工学や情報技術を用いたオートメーション化である第3次産業革命。
これに続く第4次産業革命。内閣府はコアとなる技術革新としてビッグデータ、IoT、AI、ロボットを挙げています。

www5.cao.go.jp

 これらの技術に通底するインフラとして情報通信技術があります。現在私たちのスマホなどで主に使われているのが第4世代移動通信システム(4G)

今年(2020年)からは、次の第5世代移動通信システム(5G)が日本国内でのサービスを順次開始します。この5Gは「超高速化」による高解像度の動画配信、「超多数同時接続」によるIoTの本格普及、「超低遅延」による自動運転精度向上など、第4次産業革命はもちろんあらゆる産業に大きなインパクトを与える可能性を秘めています。

政府としても、第4次産業革命を支える5Gの普及に向けて予算を投入しています。例えば5Gの基地局整備に対する補助金支援、地域を限定した「ローカル5G」事業への実験費の支援などが20年度予算に盛り込まれています。

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関連産業の株式は、これから注目です。 

③ 5G投資による半導体需要の急増

政府が後押しする5Gですが、関連産業への投資も拡大します。通信を支える半導体関連企業の株価は軒並み右肩上がりです。例えば某半導体メーカーの例を見てみましょう。

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 こちらも某半導体メーカーの例です。

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5Gの本格普及はこれからであり、半導体をはじめとした5G関連産業への投資は続き、株価上昇も続くかもしれません。

④ 軍需産業からのアメリカ半導体需要の増加

冷戦が続いていた1987年に、アメリカとソ連(今のロシア)との間で締結されたINF中距離核戦力全廃条約は、昨年(2019年)2月にアメリカがロシアに対して条約破棄を通告し、

this.kiji.is

8月に失効しました。

www.jiji.com

米ソ冷戦を前提とした締結時と比べ、現在は中国などの軍事力台頭もあって条約の意義が変わってきました。アメリカがINF条約の制約から解放されることで、中国の中距離ミサイル増強に対抗できるようになるとの見方もあります。こうした軍需産業によるアメリカ半導体需要が増加し、株価も上昇するかもしれません。

⑤ 日本の長期金利は上昇傾向長期金利の指標となる

10年物国債の市場利回りは昨年後半から確実に上昇しています。

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一般的には長期金利が上昇すると、投資家はリスクの高い株式ではなく安全性の高い国債に資金を向けやすくなり、株価は下落します。しかし、現段階で長期金利は0.010%程度なので、まだまだ日本の株式需要は高いかもしれません。

⑥ デフレ脱却の時がついにくるかも!

「消費者物価指数(総合)」の前年比は平成11年(1999年)にマイナスとなり、継続的な物価下落という意味において、日本経済は平成13年(2001年)から緩やかな「デフレの時代」となりました。https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1193.html(参考 総務省統計局)その後、内閣府の月例経済報告において物価が上昇基調に転じた平成25年(2013年)頃からは「デフレ脱却に向かう時代」と定義づけられています。安倍内閣では麻生副総理・財務大臣が「デフレ脱却担当大臣」を兼務しており、政府を挙げてデフレ脱却に取り組んでいます。今年こそ「デフレ脱却」がついに訪れるかもしれません。

-まとめ-

6つの視点で今年(2020年)の市場を分析してみました。

  • アメリカ株や日本株の本格的な上昇が見込まれるかもしれません。
  • 半導体をはじめとした5G関連企業の株式も注目です。
  • デフレ脱却による好景気も期待されます。

今年の投資や資産運用に向けて、個別株式や投資信託を検討する際の参考にしてみてください。

執筆者

50代 / 得意分野:資産運用・老後資金・相続

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)志田正憲

  • 資産運用
  • 老後資金
  • 相続

コメント昭和39年5月生まれ。兵庫県明石市出身。 昭和63年早稲田大学商学部を卒業し大手証券会社で本社管理部門に10年勤務。 個人営業部店9年。IFA歴12年。 一番長いお客様とは20年超のおつきあいになります。 マネーアドバイスセンター株式会社  金融商品仲介業 関東財務局(金仲)第431号 マネアドチャンネル 贈与一括サービス 代表取締役 志田 正憲 〒102-0084 東京都千代田区二番町八−三 二番町大沼ビル二階

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