配偶者は相続税がかからない


1.配偶者控除を上手に使わないと…

1-1.配偶者控除の仕組みとは

財産を遺して人が亡くなった場合、その配偶者には相続税の税負担を減らす配偶者控除があります。これは配偶者だけが認められる特例で配偶者の納める相続税額から控除をすることができます。

具体的にどのくらい控除できるかというと、①1億6000万円もしくは②配偶者の法定相続分のどちらか高額な方を控除できます。

例えば、被相続人(財産を遺して亡くなった人)の遺産が4億円で法定相続人が妻1人、子供2人の場合、法定相続分通りに遺産分割したとすると妻は法定相続分(2億円)と1億6,000万円のいずれか大きい金額を配偶者控除として利用できます。よってこの場合は法定相続分(1/2)の2億円、配偶者控除を使うことができます。

同じケースで被相続人の遺言で「財産のすべては配偶者のものとする」という記述があった場合、遺言通り財産はすべて配偶者にわたります。一方、税金はというと、先ほどの妻の法定相続分(1/2)までは控除対象となるので、残りの2億円に対する相続税を納めることになります。

言い換えると、妻は法定相続分の範囲内の遺産取得であれば、相続税は課税されません。

1-2.配偶者控除のポイントと注意点

今まで一緒に人生を歩み財産を築いてきた配偶者にとって、とてもいい制度であることは間違いありません。ただし、この制度は一次相続(夫婦のどちらか片方が初めて亡くなる相続)に限って使える特例です。実は、配偶者控除を有効に使ったつもりでも、かえって、二次相続(夫婦の片方がすでに亡くなっている状態で発生する相続)まで含めた「相続税額の総額」を多くしてしまうことがあります。次に具体的事例をあげながら解説していきます。

2.配偶者控除をうまく活用する方法

2-1.有効活用と思われる例

まず、遺産分割において法定相続通りに行う場合は、配偶者控除を使うと有効になります。例えば、被相続人の遺産が2億円で、家族構成は同じ妻1人子2人という場合に発生する相続税のケースを考えてみましょう。

一次相続では基礎控除分が4800万円(3000万円+法定相続人×600万円)で課税対象が1億5,800万円、法定相続通りに分割すると妻は7,900万円が課税対象となります。一方、子供たち2人はそれぞれ3,950万円、子供たち全体で7,900万円が課税対象となります。妻は配偶者控除を使って非課税となりますが、子供たちは相続税を納める必要があります。

ここからは二次相続の話です。相続が発生する前は2億円あった財産ですが、すでに一次相続で1/2の遺産を受け取っているので、二次相続で受け継ぐ相続は1億円です。基礎控除は4,200万円になりますから、課税対象はそれぞれ2,900万円で、子供たち全体で5,800万円です。

一次相続と二次相続合算の課税対象総額は7,900万円+5,800万円=1億3,700万円です。

2-2.控除を最大限活用しているのに相続税が減らないケース

同様のケースですべて妻が受け取った場合、配偶者控除を利用すれば、相続税は無税です。一見すると有効な手段に思えます。

しかし、二次相続まで含めて考えてみると、全額相続した配偶者の遺産2億円を子供たちが相続することになります。この場合、二次相続では基礎控除分(4,200万円)を差し引くと、1億5,800万円に対して相続税がかかることになります。先ほどの法定相続分通りに相続した場合の一次・二次相続を合算した課税対象額1億3,700万円よりも2,100万円課税対象額が増えています。

この場合、一次相続の時に全額妻が遺産を相続するのではなく、子供にも相続しておいたほうが、相続税を納めたとしても最終的な相続税額は少なくできたことになります。

2-3.あなたの場合はどのように相続税対策をするのが有効なのか

配偶者控除はこれまで財産を一緒に築いてきた配偶者に考慮して、とても有利な特例と言えます。それを上手に使って、効率的に家族にかかる相続税を軽減できる方法がありますので、専門家に相談してみるのもよいと思います。相続はどの家庭もすべて同じパターンというのはありません。

家を持っているか、持っていないか、同居か同居でないか、賃貸物件を持っているのか、それとも株式や投資信託などの有価証券が多いのか、子供がいるのかいないのかで有効な相続税対策はみな違います。

あなたが希望する相続の仕方や家族が「争族」にならないように、事前に現在の資産について、分割方法を決めておくというのもとても大切なことです。先延ばしにしがちな相続対策ですが先延ばしすればするほど、面倒なことや余計な出費が増えていきます。

相続対策は、相続税がかかる人だけと一般的に誤解されがちですが、実は税金がかからない方にとっても対策は非常に大切なことです。ご自身の家庭は関係なしと思わず、まずは何か対策が必要なのか、相談してみるのも必要でしょう。


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得意分野:ライフプランニング・保険・資産運用・相続・不動産・住宅ローン

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