他人事ではない、かんぽ生命不適切販売!あなたの資産運用を守るもう一つの解決策とは?


記者会見

■ かんぽ生命による不適切販売とは?

新聞やテレビの報道で「かんぽ生命による保険商品の不適切な販売」に関してご覧になっている方も多いと思います。第一報から半年以上経ちますが、「情報漏えい」などたくさんの派生的な事態が発生し、複雑化している印象です。しかし元をたどれば「法令や社内規則に違反して契約者にとって不利益につながる不適切な金融商品販売が行われた」ことが最大の問題です。

少し振り返ってみます。

 

最初は2019年6月24日に行われた日本郵政の社長会見でした。

この会見で、契約者が保険の契約乗換をする際に「特約切替で対応できるのにわざわざ契約乗換させる」とか「支払保険料が高くなるように販売する」とか「乗換時の正しい情報伝達がなされず契約解除となり、いざというときに保険金が支払われない」といった明らかに「契約者の不利益になる窓口対応」が行われていたことが明らかになりました。

 

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6月27日段階で「問題あり」と思われる契約件数は約20,000件と見積もられていました。

 

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その後本格的な調査が行われ、対象となる契約件数18.3万人、契約者数15.6万人と大きく広がりました。そのうち約8割の12.8万人分の調査が行われ、うち1.2万件の契約において法令や社内規則に違反することが判明しています(12月13日段階)

 

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■「国民のインフラ」であるかんぽ生命の不正

問題を起こしている株式会社かんぽ生命保険ですが、元は郵便局が1916年から販売していた簡易生命保険事業(通称かんぽ)に源流があります。1871年開始の郵便事業、1875年開始の郵便貯金事業と合わせた3事業は国営の郵便局が提供する、言い換えれば「国民の財産」であり「国民のインフラ」でした。

ちなみにかんぽ生命が販売しているのは大きな分類でいうと終身保険、普通定期保険、養老保険、学資保険、長寿支援保険。このほかに、がん保険や総合福祉団体定期保険など他社保険会社の受託販売もしています。

「国民のインフラ」として信頼され、幅広い生命保険を販売してきた「かんぽ生命」で不正が行われたのです。

実際にかんぽ生命の保険契約をしていて、対象になって困っている方がいるかもしれません。一方で「私はかんぽ生命の商品は持っていないから安心」と思われている方も多いかもしれません。

しかし、この事件を俯瞰してみると「かんぽ生命の商品を持っていても持っていなくても、私たちが投資や資産運用を進める上で重要な問題」が隠されていることに気づきます。

 

■ 金融機関における組織と担当者の関係を考えてみると

あなたが投資や資産運用をしているのであれば、ネットなどで自ら選ぶケースを除けば、「銀行や証券会社など金融機関の営業担当者・窓口担当者を介して金融商品を購入している」はずです。

「最初に担当してもらったから」とか「紹介してもらったから」など、理由は様々あるにせよ「その金融機関のある一人の担当者」を通じて取引しているのではないでしょうか。

実は、かんぽ生命の不正は「組織が与える営業目標などのノルマが担当者にのしかかっている構図」が原因の一つであると調査報告書に記されています。

あなたにとって「いい担当者」であっても、組織に属していれば「ノルマなどの組織の命令に逆らいにくい」状況にあります。

あなたが金融商品を購入している担当者は、本当にいい人でしょうか?

属している銀行、証券会社から課せられる営業目標などノルマ達成のために、あなたに合わない商品を勧めてはいないでしょうか?

 

■ 金融機関は少しずつ変わりつつある

実はいま、金融機関を取り巻く環境は大きく変わってきています。

三井住友銀行は支店の評価基準において「個人向け営業の収益目標を廃止し、販売した商品で顧客の資産がどれだけ増えたかをより重視する」ように改めました。

 

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他にも地方銀行や、証券会社でもノルマ廃止の流れは加速しつつあります。

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 営業担当者が「組織のため」ではなく「お客様のため」に商品を選んで販売できる方向に進んできています。

しかしかんぽ生命も2019年6月の社長定例会見からさかのぼること1年以上前。2018年春に作成した中期経営計画で、こう記していました。

「募集品質向上の総合的な政策(契約維持の評価の導入等)」

 

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「契約維持」を評価する。つまり「とにかく契約件数を増やせ」以外の指標を持つことで保険募集の品質を高める方向性を打ち出していました。そうです、かんぽ生命は組織として「脱ノルマ」の方向性を公式に謳っていたにも関わらず、契約者の不利につながるような不正な販売を行っていたのです。

 

あなたが金融商品を買っている銀行や証券会社の担当者は、本当にいい人なのでしょうか?

本当に満足されていますか?

あなたのことを本当に考えてくれていますか?

組織ではなく、本当にあなたのことを考えていますか?

今一度、考える必要性があるかもしれません。

 

■ 真に私たちのことを考えてくれる担当者を選ぶ方法とは?

「今の担当者は私のことではなく、組織のことを考えているかも」と不安を感じられた方。

金融商品の買い方として、もう一つの選択肢をご紹介します。それが金融機関に属することなく独立した専門家として取引の相談に乗ってくれるIFAです。

IFAとは「Independent financial adviser  独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略

です。証券会社からの業務委託契約結んで、私たちの金融資産取引を支援する立場です。特定の証券会社だけでなく複数の証券会社と業務委託契約を結ぶこともあり、金融機関の方針に縛られず「中立・独立した立場」で資産運用アドバイスをします。

「組織の指示に従わざるを得ない」という金融機関における組織と担当者の構図を考えた時に、この「中立・独立した立場」というのが非常に大きな意味を持ちます。

もちろんIFAが万能なわけでもなく、いいIFAも悪いIFAもいます。ですから、IFAというだけで飛びつくのではなく、ぜひ「あなたにとっていいIFA」を探してください。

ちなみにIFAは「探す」だけでなく「なってもらう」ことも可能です。

そうです、今あなたの金融商品を販売している金融機関の営業・窓口担当者に「IFAになってもらう」こともできるのです。一度話してみてください。

お客様であるあなたから、担当者の方に

「IFAという仕事もある。もしあなたがなるなら私はあなたに預けたい」

と。

あなたのお気に入りの担当者も実は、

「組織に縛られずに独立してお客様のための取引をお手伝いできないか」

と悩んでいるかもしれません。そしてIFAという存在を知って

「自分が独立した立場になって、小さな会社の人間になってもこのお客様は自分にお金を預けていただけるのだろうか?

と不安に思っているかもしれません。 

そうしたら、あなたはこう伝えればよいのです。

「客の一人としてあなたとの取引を続けますよ」

と。ぜひ、担当者の背中を押して、IFAになることを勧めてみてください。

 


IFAって何?#1


IFAって何?#2

 

執筆者

50代 / 得意分野:資産運用・老後資金・相続

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)志田正憲

  • 資産運用
  • 老後資金
  • 相続

コメント昭和39年5月生まれ。兵庫県明石市出身。 昭和63年早稲田大学商学部を卒業し大手証券会社で本社管理部門に10年勤務。 個人営業部店9年。IFA歴12年。 一番長いお客様とは20年超のおつきあいになります。 マネーアドバイスセンター株式会社  金融商品仲介業 関東財務局(金仲)第431号 マネアドチャンネル 贈与一括サービス 代表取締役 志田 正憲 〒102-0084 東京都千代田区二番町八−三 二番町大沼ビル二階

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