保障の見直し目安にもなる「公的年金」


年金

「日本の年金制度」、いざというときの保障もあることをご存知でしょうか?制度を知ることでご自身の保険の見直し目安にもなります。

1.保障の見直し目安にもなる「公的年金」

「年金」と聞くと真っ先にイメージするのは「老齢年金」。老後の生活を支える収入源であるのは周知のとおりですが、日本の公的年金制度には、生命保険と同様に、いざというときの保障もあることをご存知でしょうか?被保険者の死亡により残された家族のための保障となる「遺族年金」。ケガや病気で障害を持つ被保険者が直面する金銭的なリスクを軽減するための保障となる「障害年金」。両方ともいざという時に役立つ年金ですが、多くの方が、それぞれの制度について理解していないのが現状です。「遺族年金」や「障害年金」がどのような場合に給付の対象になるのか、保険の見直しを検討する際におさえておいていただきたい、受給ポイントについて紹介したいと思います。

2.「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」

「遺族年金」は国民年金、厚生年金いずれの加入者も死亡した場合、遺族に支給される年金です。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の支給要件はそれぞれ異なります。

 

(1)遺族基礎年金の支給要件とは?

国民年金に該当する「遺族基礎年金」は、受給できる遺族の範囲が生計を維持されている「子のある配偶者」または「子」に限定されています。要は、「子」がいないと受給できません。

ここでいう「子」は18歳到達年度の末日(3月31日)を過ぎていない者(1級または2級の障害状態の場合は20歳未満)で婚姻していないことが必要です。

 

(2)遺族厚生年金の支給要件とは?

厚生年金に該当する「遺族厚生年金」は、受給できる遺族の範囲が亡くなった人に生計を維持されていた「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」と範囲が広いです。ただし、受給には優先順位があります。受給の優先順位は、第1順位が「配偶者、子」です。第1順位の中でも、妻、夫、子の順に優先されます。第2順位以下は、「父母」「孫」「祖父母」の順になります。ここで注意していただきたいのは、受給する人はリレーされないということ。先の順位の人が受給する権利を失った場合、後の順位の人が受給する権利を得ることはありません。また、それぞれに年齢要件を満たすことも必要です。

 

(3)おさえておきたいポイント

2014年4月より、遺族基礎年金の受給対象である遺族の範囲は「子のある妻または子」から「子のある配偶者または子」に変更となっています。一定の要件を満たせば父子家庭も対象となります。

 

4.まず確認すべきなのは?

遺族年金も障害年金もいざという時のセーフティーネットとなりますが、残された家族の経済的な助けとして十分であるとは断言できません。自営業などの国民年金のみの加入者は、基礎年金のみの支給となりますし、いざという時の家族構成や年齢、これからのライフイベントによっては、残された家族が経済的に厳しい状況になるかもしれません。いざという時になって経済的に困窮することが分かり、手遅れにならないように、生命保険の死亡保険や特定疾病保険、就労不能時の収入保障保険、などがいくら入るのか?預貯金などの遺産がどの程度あるのか一度整理をしましょう!今、もし、万が一のことがあった場合、国から保障してもらえる金額の目安を理解することで、現在ご加入中の保険に過不足がないか? 生命保険の見直しに役立ててください。 


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