実家土地持ち必見!小規模宅地の特例「家なき子」要件一部改正


相続税の節税代表格「小規模宅地の特例」自宅土地評価額を80%評価減をしてくれるこの制度。賢く利用したいところですが、改正に伴い注意が必要です。制度の中身と改正点、一緒に確認していきましょう!

1. そもそも小規模宅地の特例とは?

一言でいうと、故人(亡くなった方)が自宅として利用していた土地について、土地評価額を80%減で評価しますよ!という制度で相続人にとって節税対策の代表格です。一定の要件を満たし、最大330㎡まで(約100坪)と面積に制限がありますが、土地評価減は大幅な割引と一緒ですので家1軒購入できるくらいの効果があります。つまり、相続で譲り受ける側からすると使えるか・使えないかで相続税が何千万と変わるケースや相続税自体かからなくなるケースがあります。

2. 家なき子特例について

家なき子特例とは、「小規模宅地の特例」の中のさらに特別な特例のことをいいます。小規模宅地の特例は、宅地種類4つに分けられ条件が異なる適用があります。家なき子特例が認められるのは「特定居住用宅地」となります。

3. 小規模宅地の特例 <該当者>

シンプルに3通りです。ただし、該当者には優先順位があります。

A.配偶者·············· 条件なし

B.同居の親族········ 引きつづき住み続け、相続税申告時まで所有していること

C.別居の親族··············通称:家なき子(賃貸住まいの別居の子)

 相続する前3年間自分の所有する家に住んでいない(家を持っていない)。

故人が住んでいた宅地などを相続税の相続税申告時まで所有していることなど。

4.家なき子特例の改正点

2019年度の改正では、「家なき子特例」の要件にメスが入ります。厳しくなったといってよいでしょう。

≪条文≫
特定居住用宅地等のうち措置法69の4③二号ロ(通称、「家なき子特例」)につき、適用対象者の縮小
以下省略

(イ)相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
(ロ)相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

改正の目的は、法律の抜け穴利用を防ぐためだと考えられます。
例えば、

  • 自己所有している持ち家を親や親戚に買い取ってもらうなど意図的に家を持っていない状態を作り出す
  • 遺言書を作成し、こども(故人から見たら孫)に相続をさせる

といったケースは、特例の該当者から除外されます。

3. まとめ

小規模宅地特例、2019年度の改正の要【家なき子特例】は本来、同居していたこどもが転勤や物理的事情によって別居している最中に相続が発生してしまった場合の特別優遇です。相続税は、所得税と同じように累進課税方式となっていて相続する財産の額が大きければ大きいほど収める税金は高くなります。そのため節税対策は必要です。もちろん相続が発生してからでは対策が練れませんので、親世代の単独世帯の増加、別居の現実から考えると【相続】をもっと身近に捉えて、親子での話をする機会を意識して増やしていくことがいいのではないでしょうか。介護もしかりですが、親世代が定年をしたころから親のセカンドライフを共有したり想いを言葉にすること、文面にすること。もしかしたらエンディングノートにしてもいいかもしれません。


そこに、第三者を介入するということが大事です。大切にしている関係だからこそ口にできないことや反対に口にしてしまうこと…ありませんか?
特に広い土地をお持ちの方、相続の可能性が考えられる方は、まずはどんな対策がベストなのかファイナンシャルプランナーに相談してみるといいでしょう。


 
執筆者

得意分野:ライフプランニング・保険・資産運用・相続・不動産・住宅ローン

株式会社FPバンク

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