お金はどれくらい貯めればいい?貯金額の現状を年代別に紹介


貯金額の現状

自分の貯金額が同世代の人たちと比べて多いのか少ないのかが気になる人は多いのではないでしょうか。友人や知人に収入がどれくらいかといった質問をするのは、気が引けますね。しかし、自分の現状を正確に把握するためには、年代別の平均的な貯金額を知っておくことが大切です。この記事では、年代別の平均的な貯金額や貯金を増やすためのポイントについて詳しく解説していきます。

1.年代別の貯金額の現状

「どのくらいの貯金があればひとまず安心できるのか」について知りたい人も多いでしょう。自分の貯金額を客観的に評価するためには、同世代の貯金額の平均値や中央値と比べてみることが大事です。ここからは、金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査(平成30年)」を参考に、貯金額の現状を年代別に解説します。

1-1. 20代~30代

まずは、独身者も多い20代と30代から見ていきましょう。20代の単身世帯の場合、金融資産保有額の平均は128万円です。中央値は、5万円と平均値と比べてかなり低く金融資産の保有額に大きなバラつきがあることがわかります。金融資産のうち、預貯金の平均は72万円でした。中央値とは、集計したデータを順番に並べたときにちょうど真ん中にくる値のことです。平均値は、極端なデータに影響を受けやすいため、あわせて中央値も見ていくことで、より実情を把握しやすくなります。20代の2人以上世帯では、金融資産保有額の平均は249万円で中央値が111万円、預貯金の平均は192万円でした。

30代の単身世帯における金融資産保有額の平均は、317万円で中央値が40万円、そのうち預貯金の平均は172万円です。30代の2人以上世帯になると、金融資産保有額の平均は660万円と20代の倍以上となり中央値でも382万円、預貯金の平均は367万円と大きく増えています。20代と30代に共通している点は、共に単身世帯において金融資産保有額の平均と中央値が著しく異なっていることです。つまり、着実に資産を増やしている人もいれば、ほとんど貯金をしていない人も多くいるという状況が浮き彫りになっています。

1-2. 40代~50代

働き盛りでもある40代と50代では、20代や30代と比べると全体的に貯金額は増加傾向にあります。まず、40代の単身世帯における金融資産保有額の平均は657万円で中央値が25万円、預貯金の平均は295万円です。これに対し、40代の2人以上世帯では、金融資産保有額の平均が942万円で中央値が550万円、預貯金の平均は511万円という結果でした。50代の単身世帯の場合、金融資産保有額の平均は1043万円で中央値は100万円、預貯金の平均は416万円です。50代における2人以上世帯の金融資産保有額の平均は1481万円で中央値が900万円、預貯金の平均は687万円ほどでした。

40代と50代のデータから読み取れる最も大事なポイントは、金融資産保有額の中央値に関して、単身世帯と2人以上世帯の格差がさらに広がっていることです。つまり、40~50代でも単身世帯の中にはまとまった資産を持っていない人が一定数いることになります。

1-3. 60歳以上

最後に、リタイア組も増えてくる60歳以上のデータを見ていきましょう。まず、60代における単身世帯の金融資産保有額の平均は1613万円で中央値が500万円、預貯金の平均は619万円です。60代の2人以上世帯では、金融資産保有額の平均が1849万円で中央値が1000万円、預貯金の平均は987万円となっています。70歳以上の2人以上世帯の場合、金融資産保有額の平均は1780万円で中央値が700万円、そのうち預貯金の平均は1079万円でした。全年代(2人以上世帯)の金融資産保有額の平均は1430万円ですが、60代と70歳以上共に平均値を大きく上回っています。

特に、60代は全世代において最も多くの資産を保有する年代となっており、勤続年数の長さや退職金なども勘案すると当然といえるでしょう。厚生労働省が2019年に公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25歳、女性は87.32歳と国際的にみても長寿大国です。平均寿命に対して資産は60代をピークに徐々に減っていく傾向にあるため、安心して老後を迎えるためには60代までにしっかりと貯金をしておく必要があるといえます。

2.貯金額が0円の世帯の年代別割合

年齢と共に金融資産も増えていく人が多い一方で、金融資産を保有していない世帯も一定数います。「金融資産を保有していない」と回答した単身世帯の年代別割合は、最も多かったのが20代の45.4%、次に40代の42.6%、続いて30代の39.7%、50代の39.5%、60代の26.7%という結果でした。全世代の平均は38.6%です。一方、「金融資産を保有していない」と回答した2人以上世帯の年代別割合は、多いほうから順に20代の32.2%、70歳以上の28.6%、40代の22.6%、60代の22.0%、30代の17.5%、50代の17.4%となります。

全年代での平均は、22.7%でした。単身世帯が平均値を引き上げているものの、すべての世帯のうち3割程度が貯金額ゼロの状態で生活していることがわかります。

3.毎月の貯金額の目安

ここからは、もう少し具体的に毎月の貯金額の目安について考えていきましょう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査(平成30年)」では、金融資産を保有している世帯に対してアンケート調査を実施しています。その結果によると、年間手取り収入から貯蓄にまわした割合は10~15%という世帯が最も多く、全体の約2割を占めています。例えば、年間の手取り収入が400万円のケースでは、10~15%にあたる40万~60万円を貯蓄にまわしていることになり、単純計算すると1カ月当たりの貯金額は3万~5万円ほどです。

毎月どのくらい貯金すれば良いのかわからない場合は、まずは10~15%を目安にして自分の手取り収入から毎月の貯金額を逆算し、こつこつと貯めていきましょう。無理なく貯金できる場合は、少しずつ貯蓄の割合を増やしてみるのも手です。逆に、「毎月の生活が苦しいけどボーナスがある」というケースでは、月々の貯金額を減らすかわりにボーナスから貯金する割合を増やして年間の貯金目標をキープするように調節すると良いでしょう。

4.貯金額を増やすためのポイント

貯金額を増やすためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。まずは、具体的な目標貯金額を設定することです。例えば、目標金額が100万円の場合、2年10カ月、毎月3万円の貯金が必要というように実行可能な貯金額を設定しましょう。さらに、給料が振り込まれると同時に別の貯蓄用の口座に移す仕組みにしておくのがコツです。生活費にあまり余裕がないケースでは、「余ったお金を貯金する」スタイルにしている人も多くいます。しかし、このような不確実なやり方では貯金はなかなか増えていかないため、ある程度強制的に貯金額を確保するほうが効果的です。

都度移し替えるのが面倒な場合は、会社の財形貯蓄制度や銀行の積立定期預金などを利用するのも良いでしょう。特に、給料が入るとすぐに娯楽費や交際費に使ってしまいがちな人は、最初から天引きにしておくほうが賢明です。積立定期預金よりも利回りのいい方法を選びたいという人には、積立投資という選択肢もあります。ただし、投資は預金のように元本が保証されている商品ではありません。そのため、元本割れのリスクも伴いますので商品を選ぶ際にはしっかりと学習したうえで利用することが必要です。

リスクを緩和させる方法の一つが、資産を複数の投資に分散しておくことです。ハイリスクハイリターンの商品だけでなく、ローリスクローリターンの商品も織り交ぜて投資しておくとよいでしょう。投資信託のなかには、100円からはじめられる商品もあります。また、あらかじめ複数の投資先へ分散投資となる商品もあるため、自分のスタイルに合ったものを少額からはじめて体験してみることもおすすめです。


執筆者

得意分野:ライフプランニング・資産運用

オカネコ編集部

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