老後の生活不安も解消!3000万円貯金するためのポイントとは


3000万円貯金するためのポイント

2019年6月、金融庁が老後に約2000万円の資産が必要だと発表しました。これを受けて、老後に不安に感じた人もいるかもしれません。さらに、一般的な老後の平均支出を踏まえると、3000万円以上必要になるケースもあります。現実的に、今から老後までに3000万円を貯めるには一体どうすれば良いのでしょうか。この記事では、老後までに3000万円を貯めるために意識したい行動や、注意点について解説します。

1.老後に必要な貯金額とは

金融庁が発表した老後に必要な資金は、約2000万円でした。しかし、一般的な老後の平均支出からもわかるように、年金ではまかないきれない資金は3000万円程度必要だという見解もあります。家計調査年報2018年版(総務省統計局発表)によると、夫婦2人無職世帯(夫65歳・妻60歳)が受け取れる平均年金額は月額約20万3824円、平均支出は月額26万4704円となり、年金だけでは月額で約6万円不足してしまう計算です。年金受給開始後30年同じように生活すれば、約2160万円が足りないことになります。そのため、金融庁は老後に必要な資金を2000万円と発表しているのです。

しかし、家のリフォームや医療費、自動車の買い換えなどを考えると、さらに必要資金はかさみます。したがって、老後資金は年金とは別に3000万円用意しておくと安心という見解があるのです。もちろん、全員が一概に3000万円必要になるということではありません。定年が遅かったり、定年後も再雇用で働いたりする場合は、当然ながら必要な老後資金も少なくなります。もし退職金が出るのであれば、退職金も老後資金の一つとして活用できます。

2.3000万円貯めている人の割合

必要な老後資金という話題は、国民の関心も高く不安に感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、貯金額というデリケートな内容ですから周りがどうなのかというのはなかなかわからないものです。実際に3000万円貯金をしているという人はどの程度いるのでしょうか。厚生労働省が2016年度に実施した国民生活基礎調査によると、貯蓄があると答えた世帯は全世帯の約80.3%、そのうち3000万円以上と答えた世帯は約8.8%でした。株式会社野村総合研究所が2017年に富裕層向けに実施した調査では、純金融資産(金融資産の合計から負債を差し引いたもの)保有額3000万円以上の層の世帯は約21.8%でした。

また、最下層に設定された純金融資産保有額3000万円未満の世帯数は約4203万1000世帯で約78.2%です。老後に3000万円が必要とはいわれていますが、どちらの調査結果をみても3000万円以上の老後資金を用意している人は少ないといえるでしょう。

3.乗り越える必要がある貯金のライン

いざお金を貯めようと思い立っても、3000万円は非常に大きな金額です。3000万円を貯めるまでに乗り越えるべき3つのラインというものがあります。この3つのラインが、3000万円を貯めるまでに困難だと感じやすい貯金の山場です。このラインをいかに工夫して乗り越えられるかが、3000万円の貯金を成功させるキーポイントとなります。実際にどういった内容を困難に感じるのか、3つのラインそれぞれの内容を具体的に説明します。

3-1.100万円

最初の難関は、100万円のラインです。現時点で貯金が0円という人にとって3000万円は途方もなく長い道のりに感じるかもしれませんが、まず100万円のラインを目標にしましょう。ここでのポイントは、現在の収支をきちんと明らかにして貯金を作るための意識を持つことです。どうしても必要というわけではないのに仕事帰りにコンビニに寄ってお菓子を買ったり、そんなに乗り気じゃない飲み会に流されて参加したりしてはいませんか。まずは、このような無駄な出費をなくすことを心がけましょう。考え方は非常にシンプルで、毎月の給与よりも支出を少なくすれば月々の収支状況は黒字になります。そのため、毎月の収支が黒字になることから始めて、貯金を100万円に近づけていきましょう。

この段階でおすすめの貯金方法は、給与から貯金額を先取りして残金の範囲だけで生活費を賄うという方法です。財形貯蓄や定期預金などを活用し、毎月の給与から一定額が天引きされるような仕組みを作りましょう。ポイントは、先取りした分を絶対に切り崩さないと決めておくことです。そうすることで、100万円のラインを突破するのが早まります。さらに、ボーナスを全額貯金に回せば、数年以内に100万円を突破することも現実的です。いきなり3000万円を目指すと気が遠くなってしまうかもしれませんが、こうして着実に積み立てていけばゴールは見えてきます。

もし貯金がないというだけでなく、キャッシングやリボ払いの残高がある人は、まずそれらの返済を優先しましょう。できるだけ繰り上げて返済することも重要です。仮に50万円のリボ払い残高を毎月1万円ずつ支払った場合、手数料が15%だとトータルで65万8217円も支払うことになります。元金が50万円なので、手数料だけで15万8217円もかかってしまうのです。繰り上げ返済して毎月2万円ずつ支払うと、トータルの返済金額は58万121円となり手数料は8万121円まで抑えることができます。

このように、毎月の支払金額が少ないとその分トータルで払う手数料が高くなってしまうのです。したがって、ボーナスなどを有効利用して、できる限り繰り上げ返済することをおすすめします。クレジットカードは、ポイントも貯まり便利でお得ですが、利用するなら1回払いだけに限定するのが賢い使い方です。

3-2.500万円

貯金が100万円を超えたころには、すでに貯金も習慣化できてペースもつかめていることでしょう。しかし、同時にまとまったお金をいつでも使える状態でもあるため、なかなか500万円のラインを突破できない人が多いというのが現実です。また、貯金額が約200万~300万円になると、「実際に貯金できた」という実績があるため過信してしまうことがあります。その結果、例えば必要のない高額な家電製品を定期的に購入してしまったり海外旅行に行くのが癖になってしまったりと、無駄な出費が増えがちなので注意しましょう。また、結婚資金や車の購入などにも注意が必要です。「皆もやっているから」と深く考えずに必要経費と割り切った結果、必要以上に経費がかかり、またはじめから貯金をやり直すといったケースにもなりかねません。

周りの人の行動に流されないよう、例えば「結婚式は本当に必要なのか」「必要だとしてもそんなにお金をかける必要があるのか」「工夫して抑えられるところはないのか」など再検討してみるとよいでしょう。すでに、ライフイベントが決まっているのであれば、飲み会や海外旅行など無駄な出費の誘惑や、貯金のやり直しを避けるように意識することが大切です。そうすることで、必要な出費があった場合でも大幅に貯金が目減りすることを防げるので、3000万円貯めるまでの貯金のモチベーションを継続できます。

3-3.1000万円

定年退職までに1000万円のラインを突破できないという人も多いです。なぜなら、老後資金として貯めていた貯金を住宅ローンや教育費などに充ててしまうからです。500万~1000万円の間を行ったり来たりする傾向があります。当然ながら、定年前と定年後では収入が大きく変わります。そのため、貯金が500万円を超えたあたりからは、退職金も含めて合計で3000万円が貯まるように貯金のプランを見直すことがおすすめです。

このような状態を避けるためには、定年するまでお金を引き下ろせない仕組みの制度を活用するのも良いでしょう。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛け金が60歳まで下ろすことができないため、ライフイベントなどでの出費に影響されることなく貯められます。掛け金が全額所得控除対象となるため、節税効果が高く運用益も全額非課税となる点は大きなメリットです。また、1000万円のラインを超えるには「貯める」だけでなく「増やす」ことも意識する必要があります。貯金プランの見直しと同時に、投資も検討してみましょう。1000万円のラインを目指すころには、まとまった資金があるため貯金の一部を投資に回しやすくなっているはずです。

4.3000万円を貯めるために意識したい行動

100万円、500万円、1000万円の3つの壁を超えたらいよいよ3000万円を目指します。3000万円を目指す際は、ポイントを押さえたうえでいくつかの行動を意識しておきましょう。ここでは、そのポイントを6つ解説します。基本的な内容ではありますが、ここをおろそかにしてしまうと3000万円の目標は遠のきかねません。特に、貯金ゼロから3000万円を目指したい人はしっかりと理解しておいてください。

4-1.早めに動き出す

お金を貯めやすくするポイントは、何よりも早く動き出すことです。貯金を始める時期は、早ければ早いほど良いでしょう。例えば、60歳までに3000万円を貯めたい場合、50歳から貯金を始めると月額25万円も貯金をしなければならず現実的とはいえません。40歳から始めた場合には月額12万5000円の貯金額ですみます。ボーナス30万円×2回を全額貯金すれば月額7万5000円ですむわけですから、10年の差が非常に大きいのがわかります。

また、貯金だけでなく投資をするうえでも長期的に運用したほうが利益としては大きくなることが期待できるでしょう。年利3%複利で100万円を運用した場合のリターンを計算すると、10年運用した場合には元利合計が134万3916円になるのに対し、20年運用すると180万6111円になります。10年早く運用を開始しただけで約46万円も差が開くのです。このことから、貯金も投資も早めに動くのが吉といえるでしょう。

4-2.明確な目標を持ってマネープランを形成する

3000万円を貯めるために最初に必要なのは「定年までに3000万円貯める」という明確な目標を持つことです。特に、結婚していたり子どもがいたりする場合には、家計が一つになり家族としてお金を使う機会が多くなります。そのため、子どもの教育費や住宅の購入など何年後にいくら必要になるのかをシミュレーションし、夫婦で共有しておくことが大切です。例えば、「子どもが小学校に入る◯年後までに◯◯円貯める」「不足分は妻がパートに出て稼ぐ」など3000万円貯めるために長期的かつ具体的なマネープランを作りましょう。

4-3.資産状況や退職後の収入を確認する

基本的な内容ですが、自分の現在の資産状況を確認・把握しておくことは貯金をするうえで重要です。貯金3000万円を目指すのは、あまりにも遠く厳しい道のりだと感じるかもしれません。しかし、資産状況や退職金・年金額によっては老後に必要な貯金額をもう少し下げられます。退職金や年金の受給予定額を確認し、実際にいくら貯める必要があるのかを明らかにしておきましょう。不安な気持ちの正体は、「わからない」ということが原因である場合も多いです。貯金する必要な金額を確定させたら、月々に必要な貯金額を割り出せるので、あとは毎月淡々と貯めていくだけ。現実的な数字が明らかになれば、3000万円も現実的に見えてくるでしょう。

4-4.支出状況を把握する

月々の支出状況を把握することは、貯金をしていくうえで重要です。支出状況を把握しておく必要がある理由は2つあります。1つ目は、無駄な出費の洗い出しを行うためです。支出を見直し、無駄を徹底的に削っていけば、月々の貯金額を増やすことができます。支出を見直す際には、「ここだけは絶対に削れない」という聖域をできる限り作らないようにするのがポイントです。趣味など自分の好きなものは、聖域化しやすい傾向があります。今一度貯金の目的を確認し、どちらが自分と家族にとって重要かを真剣に考えてみてください。もう少しお金がかからない趣味を見つけるというのも良いかもしれません。

支出状況を把握しておく2つ目の理由は、老後の貯蓄ペースを考えやすくするためです。例えば、子どもがいる場合、子どもを育てている期間と子どもが巣立って将来夫婦だけになったときでは、月々の出費が大きく変わります。「子どもが卒業するまでにいくらかかるのか」「子どもが巣立ってから定年までは何年あっていくら貯めることができるのか」など、具体的に把握しておきましょう。

4-5.マネープランを崩さないようにする

せっかく順調に貯金をしていても、急な出費でマネープランが狂ってしまうことはよくあります。子どもの入学費用など、将来的に確実に必要となる大きな出費は、老後のための資金と別に特別費として貯めておきましょう。老後資金のための貯金に手をつけないようにしておくのが理想です。教育費のほかにも、車・家電などの購入や冠婚葬祭など、一時的に必要な出費の分も別枠で確保しておくと老後資金に手をつけなくてすみます。「一時金」といった名目で、いざというときに使える枠の貯金を設けておくのがおすすめです。将来的な出費への備えを作るには、学資保険や財形貯蓄といった方法があります。

また、日々かかる食費や光熱費・日用品費などをこまめに節約して、浮いた分を急な出費のための貯金とするのも良いでしょう。こういった方法でマネープランを崩さないようにするのが、3000万円を貯めるうえで重要になってきます。

4-6.正しい方法で貯める

貯金をするなら、生活して余った分を貯金するのではなく、先取りで貯金をするのが原則です。毎月給与が振り込まれたら、真っ先に貯金用口座へ貯金分を移すようにします。貯金用の口座は、簡単に預金を引き下ろせるものではなく、窓口に出向かないと解約できないような定期預金などにするのがおすすめです。また、一部のネット銀行などでは毎月決まった金額を指定の口座に自動で振り込めるサービスがあります。そのタイミングを給料日に合わせれば、お金を下ろす前に貯金用口座に移すこともできるため、上手にサービスを活用するのも良いでしょう。まずは、先取り貯金をして残りの金額で不足なく生活できるよう支出を抑えることが基本です。

もし投資で貯金額を増やしたいという場合は、積極的に勝ちに行くというよりは安定した利回りが期待できるものを選ぶのがおすすめです。ローリスクローリターンの安定した利回りのものであっても、投資を早めに始めれば3000万円を貯めることは可能です。例えば、ボーナスが夏と冬に25万円ずつ支払われる場合、ボーナスをすべて貯金すれば年間50万円貯金できます。22~60歳までの38年間毎年ボーナスだけを全額貯金に回したとしても、1900万円を貯金することが可能です。

さらに、ボーナス以外で毎月2万5000円を毎月貯金すれば38年間で1140万円貯金することができるためボーナスと毎月の貯金で合計3040万円となります。いきなり3000万円貯めるのは難しいと感じるかもしれません。しかし、少しでも早い時期から資産形成を始めれば貯金だけでも到達することができる金額なのです。

5.貯金や資産運用で注意したいポイント

3000万円を貯めるための現実的な方法は、貯金や資産運用、もしくは両方の組み合わせです。それぞれに注意しておきたいポイントがあるので具体的に解説していきます。

5-1.毎月貯金する場合

毎月貯金していく場合には、定年までの年数を考えて貯金のペースに注意したり常に節約を意識したりすることが重要です。ここでは、具体的な内容をみていきましょう。

5-1-1.時期を見て貯金のペース配分を見直す

毎月貯金をしていく場合に心がけたいのが、時期を見て貯金のペース配分を見直すということです。例えば、結婚して子どもを設けるという一般的なモデルケースの場合、ライフイベントは多くなります。貯金を長いスパンとして考えると、「子どもが生まれる前」「子どもが大学を卒業するまで」「子どもが独立した後」といった3つのタイミングで貯金の仕方を変えることが必要です。子どもが生まれる前までは、一度決めた毎月の貯金額をきちんと守るという基本的なことを意識すると、着実に安定した貯金が作られていきます。

はじめは、急に大きな金額を貯めようとするのではなく毎月貯金を崩さずにやりくりできるよう無理のない金額を確実に貯金することが大切です。ボーナスなどで収入が増えれば、それに合わせて貯金額を増額することも検討するのも良いでしょう。子どもが生まれると、教育費などへの負担が増えてきます。最も重要なのは、できるだけ借金をしないようにすることです。そして、少しペースを落としてでも構わないので貯金をし続けることも大切になります。子どもが巣立って教育費関連の支出がなくなれば、その分を一気に貯金することも期待できます。このように、自分の家庭のライフイベントに合わせて貯金のペースを見直し、緩急をつけて貯金していきましょう。

5-1-2.手取り額が増えても生活レベルを上げない

毎月の貯金額の目安は、手取りの10~20%といわれています。しかし、それに縛られる必要はありません。もし収入が倍になって手取りが増えたとしても、家賃や食費などの生活レベルを上げなければ、単純にその分貯金に回せる金額が増えます。例えば、夫婦2人暮らしで世帯収入が50万円の場合、貯金額の目安は5万~10万円です。仮に毎月10万円貯金しても40万円残りますが、その40万円を使い切る必要はありません。工夫して節約すれば、さらに支出を抑えられるため、浮いた分を貯金に回すことも可能です。

家賃が安い部屋に引っ越したり、車を売ってカーシェアリングを使ったり、削れるところはどんどん削って貯金に回しましょう。一度上がった生活レベルを下げるのは難しいといわれています。家事代行やネット通販など便利なサービスに慣れてしまったり、外食ばかりで自炊する習慣がなくなってしまったりすると、また習慣づけするまでの道のりは大変です。カツカツに切り詰める必要はありませんが、工夫できるところは工夫して、過度に生活レベルを上げないよう気をつけましょう。

 5-2.資産運用する場合

ある程度貯金ができてきたら、資産運用を検討することも選択肢の一つです。資産運用で貯金を増やす場合は、ハイリスクハイリターンを狙わずに低リスクでの運用を念頭におきます。ここからは、資産運用における具体的なポイントをみていきましょう。

5-2-1.ある程度貯金が貯まってから行う

投資の経験がないのに、いきなり大金で資産運用するのは非常に危険です。まずは、毎月の貯金で、ある程度お金を貯めましょう。貯金でまとまった資金ができたら、預貯金以外で運用することも検討します。こうすることで、低リスクで少しずつ資産を運用することができるでしょう。資産運用をしばらく続けて知識が身についてきたら、資産運用の規模を拡大していくのがおすすめです。預貯金には手を出さず、あくまでも許容できるリスクの範囲で資産を増やしていきましょう。資産を形成するうえで、投資はあくまでも+αです。必要な金額は原則貯金で貯め、資産運用は余裕資金で行うというのがポイントになります。

5-2-2.毎月の積立額と積立期間を確認する

資産運用を行う際は、毎月の積立額と積立期間をきちんと確認しましょう。例えば、毎月の積立額を約4万円、想定利回りを約3%、積立期間約22年で運用した場合、最終的な積立金額は約1490万円となります。3000万円を貯めるのであれば、これだけで目標の約50%が達成可能です。目標額を達成するまでの期間や積立額を意識しながら、無理せず運用していきましょう。「あと何年で貯めたいのか」「目標額はいくらなのか」「毎月の積立額は貯金や生活を圧迫するものではないか」などをしっかりと押さえておくと安心です。

5-2-3.分散投資でリスクを減らす

資産運用は、分散投資が良いとされています。投資には、「タマゴは一つのカゴに盛るな」という格言があるほどで、分散して投資するとリスクを減らすことができるのでおすすめです。分散投資を行っていれば、仮に一つの金融商品で利益がマイナスになったとしても、全体でみたときのダメージを軽減することもできます。例えば、株を買う場合でも日本の株だけを買うのではなく、日本とアメリカの株を買うなど国や銘柄を分けることも分散投資になるでしょう。また、ドル建ての金融商品でも米ドルと豪ドルの両方を買うなど通貨を分散させるという方法もあります。

さらに、金融商品は価格変動リスクがあるため市場価格は常に変動していくのが特徴です。そのため、国や通貨の種類に加えて「購入するタイミング」をずらすのもリスク分散となります。あくまで一例ですが、投資信託の積み立てを複数商品で行うというのは分散投資の代表的な例です。例えば、日本株式の投資信託に毎月5万円投資するよりも、国内株式や国内債券、海外株式、海外債券、REITなど、それぞれに特色のある投資信託へ1万円ずつ投資するほうがリスクは分散できます。また、100万円を一度に投資するよりも毎月5万円を20カ月に分けて積み立てていくことで購入する時間をずらすことも可能です。

さらに、投資信託だけでなく株式や国債などと組み合わせることでより投資先を分散できることになります。ただし、長期・分散投資を行ったからといってさまざまなリスクがなくなるわけではありません。投資は、常に自己責任となるため元本割れのリスクがあることは頭に入れておきましょう。

6.3000万円あれば何ができるか

老後資金に3000万円が必要な根拠として、家のリフォームや車の買い替えの費用が含まれていました。しかし、なかには持ち家でなかったり車を持っていなかったりする人もいるでしょう。つまり、全員が一律で生活費として3000万円必要になるというわけではありません。仮に3000万円が自由に使えるとしたら、どんなことができるでしょうか。ここでは、資産形成の観点から3000万円でできることを解説するので、参考の一つにしてみましょう。

6-1.1億円を作れる可能性がある

定年までに3000万円を貯金できれば、そのまま貯金を増やしてより豊かな老後の生活を送ることもできます。3000万円あれば1億円の資産を作ることも視野に入れて良いでしょう。例えば、3000万円を元金として年利5%複利で運用すれば、25年で1億円まで資産を増やすことができます。1億円というと急に遠い世界の話のように思えるかもしれません。しかし、ヘッジファンドや不動産投資など想定利回りの高い投資商品を運用すれば現実的に狙える数字です。もちろん、1億円も必要なければ目標額を下げることでリスクも下がり、達成率をさらに上げられます。

3000万円すべてを元金とせずに、一部だけを運用するのも良いでしょう。ただし、資産運用はあくまでも自己責任で元本割れのリスクもあることは忘れないでください。

6-2.即金で住宅を購入できる

住宅の購入も投資の一つといえます。公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会によると、東京を除いた大都市での住宅購入平均価格は、一部地域を除けば3000万円未満です。東京23区でも足立区や葛飾区などの地域では3000万円未満となっています。(2019年10月時点)このように、条件にこだわりすぎなければ3000万円を元手に即金で住宅を購入することも可能です。東京23区では、山手線の内側・外側どちらかになるのかで3000万円で購入できる物件の広さが変わります。

山手線の内側なら新築で1K、中古で1LDKです。外側なら新築で1LDK、中古なら2LDKが購入できる可能性があります。老後に夫婦2人で暮らすことを考えれば、利便性を重視し東京都心のコンパクトな住まいでセカンドライフを送るのも選択肢の一つです。賃貸住まいで毎月の賃料が負担に感じている人は、住宅の購入も選択肢として考えても良いでしょう。ただし、固定資産税など持ち家ならではの税金が毎年かかるので、年金や貯蓄から支払える無理のない金額かどうか事前に確認しておく必要があります。

6-3.不労所得を作り出せる

3000万円を元手に、毎月配当があるタイプの資産運用を行って不労所得を作り出すこともできます。例えば、株式投資で3000万円分を購入し配当利回りが約2%だった場合、年間60万円(税引き前)の配当金を受けることが可能です。月額にすると約5万円の不労所得が手に入ります。これは老後の年金だけでは賄えない生活費を補てんできる金額として頼りになります。ただし、配当金は年1~2回程度の間隔で支払われるため、実際には毎月お金が入ってくるわけではないため注意しましょう。

また、投資商品には価格変動リスクがあるため元本割れのリスクがあります。さらに、配当金は企業の利益から支払われるもののため、業績が悪かったり赤字になったりした年度は配当金が下がる可能性もあるため注意が必要です。万が一、投資している企業が倒産した場合は配当どころか投資資金がすべてなくなるというリスクもあります。そのため、できるだけローリスクローリターンの安定した投資先を探すことがおすすめです。安定した投資先を複数見つけておくとリスクを分散できるでしょう。

7.セミリタイアは可能か

3000万円貯金があれば、真っ先にセミリタイアを思いつくかもしれません。セミリタイアとは、定年前に退職するけれど完全に仕事をしないわけではなく、余暇を楽しみながら余裕があるときに仕事をするライフスタイルのことです。老後資金として3000万円を確保しつつセミリタイアするなら、貯金を切り崩さずに3000万円を元手に資産運用する必要があります。仮に3000万円全額を比較的安定しているといわれる米国債(年利約3%)に投資した場合、利益はひと月あたり約7万5000円です。月に7万5000円の不労所得があれば、独身ならセミリタイアも夢ではありません。

時間にゆとりのある仕事を選んだり、家賃の安い部屋を選んだりすることで充分生活していけるでしょう。しかし、配偶者や子どものいる世帯では、この金額だけで生活するのは正直厳しいです。ただ、その分余計な残業を断って家族との時間を作ったり、その利益でさらに別の投資商品を購入して資産を増やしたりするという選択肢が出てきます。コツコツと3000万円もの大金を貯金ができた人は、お金が貯められない人よりも金融リテラシーが身についている可能性が高いです。そのため、過度な浪費で資産を減らしてしまうというリスクは低いでしょう。