年収200万円で貯金はできる?手取り月収からシミュレーションしよう!


年収200万円でも貯金はできる

年収200万円では、貯金が難しいと感じていませんか。確かに、それなりに切り詰めなければ貯金どころか家計はすぐに赤字になってしまうでしょう。しかし、年収200万円でも貯金をしていくことは現実的に十分可能です。この記事では、年収200万円の人をモデルケースとして国の統計データをもとに、光熱費や交際費などの平均的な支出額を紹介します。また、貯金を作るための具体的なポイントも解説します。

1.年収200万円の人はどのくらいいるのか

総務省統計局が毎年実施している「民間給与実態統計調査」は、民間の事業所が支払う年間の給与の実態などを明らかにすることを目的にした調査です。平成30年度の調査結果によると、年間給与額が200万円以上300万円未満の給与所得者は約762万人です。これは、給与所得者全体の約15.2%にあたりますから、約6人に1人が年収200万円台ということになります。

年間給与額が年収200万円台の給与所得者のなかで男性は約324万人、これは男性の給与所得者全体の約11%の割合です。一方、女性は約438万人で女性全体の約21%にあたります。給与所得者の年間の平均給与は約441万円です。男女別に見た場合の年間の平均給与は、男性で約545万円、女性で約293万円という調査結果となっています。つまり、男性の場合、年収200万円台は平均より下、女性の場合は平均的といえるでしょう。

2.年収200万円の貯金平均額

金融経済団体や報道機関、学識経験者などによって構成される金融広報中央委員会は、家計の資産や負債、家計設計の状況を把握して広報することなどを目的として、「家計の金融行動に関する世論調査」を毎年実施しています。平成30年度の調査によると、年収300万円未満の単身者における金融資産の保有内容は次の通りです。まず、金融資産を保有していない人の割合は約44.5%。つまり、半分近くの人が口座に現金預金やその他金融資産を保有していないことになります。逆にいえば、半分以上の人は金融資産を持っていることになります。

金融資産を持っている人に限った場合、金融資産の保有額として最も多いのは100万円未満で割合は約33.6%です。次に多い層は100万円以上200万円未満であり、約12.1%となっています。これらの調査結果には、例えば年収100万円台以下の金融資産を保有していない人や、退職後に再雇用された人のように、収入は低いけれども現金預金が多い人なども含まれていることも忘れてはいけません。したがって、年収300万円未満の給与所得者全体の平均的な金融資産の実態が、そのまま反映されているとはいいきれない部分もあります。

金融資産のなかには、現金以外に株式や国債などの債券も含みますから、貯金平均額と等しいわけでもありません。しかし、半分以上が金融資産を持っているのは事実であり、後述するように、無理のない収支プランを立てることによって、年収200万円でも金融資産を蓄えている人はたくさんいるのです。

3.年収200万円の手取り月収

年収とは、社会保険料や税金を引かれる前の1年間に得た総収入額を指して使われるのが一般的です。そのため、年収200万円で貯金できるかどうかを知るには、まず年単位・月単位の手取り額を確認する必要があります。ここでは、会社員の場合と個人事業主の場合における、具体的な手取り額を見ていきましょう。

3-1.会社員の場合

年収200万円の単身者で扶養している人がいない会社員の場合、保険料や税金などを引いた手取り額は約163万円、月額にすると約13万5000円です。約37万円が社会保険料や税金で引かれていることになります。まず、健康保険料と厚生年金保険料を合わせた社会保険料が、年間で約28万円です。そして、所得税は年間で約2万8000~3万3000円、住民税は約6万1000~6万3000円を納めなければなりません。ただし、実際には会社の社会保険料率や年齢、住んでいる自治体などによって金額が変動するため注意しましょう。

3-2.個人事業主の場合

年収200万円の個人事業主の場合は、経費の額によって手取り額が変わってしまうため、ここでは年収ではなく前年度の所得が200万円で、今年の所得も200万円だった事例をみていきましょう。なお、所得とは年収から交通費や接待費、事務所の家賃、通信費など、諸々の経費を差し引いたものです。

この場合、手取り額は約155万円となり、月額にすると約13万円です。差し引かれる社会保険料や税金は約45万円であり、会社員の約37万円と比べると、保険や年金などの負担が大きくなることがわかります。内訳をみると、年間の国民健康保険料は約14万8000円、国民年金保険料は約19万6000円です。また、所得税は年間で約3万1000円、住民税は約7万3000円を納めることになります。個人事業主の場合、できるだけ経費をうまく使って所得を少なくすると節税ができ、手取り額も多くなるのが特徴です。

4.年収200万円の人の貯金と支出のモデルケース

年収200万円で貯金を作るにはどのような収支状況が必要でしょうか。収入状況を具体的に考えていくためには、年収にあった貯金の目標額や、支出の相場を理解することが必要です。そこで、単身世帯で年収200万円、毎月の手取り額を約13万円とした場合での貯金を作るモデルケースを見ていきましょう。もちろん、これは一例にすぎません。自分の支出状況と比較して、もっと切り詰められる点、もう少し費用がかかる点などを確認し、手取り額に収まるようにシミュレーションしていきましょう。

4-1.貯金

貯金の目安は年収によって異なりますが、一般的には手取り額の約10~15%といわれているため、給与によって月々の目標額は異なります。年収200万円で毎月の手取り額が約13万円の場合、まずは手取り月収額の10%にあたる1万3000円を目指しましょう。貯金をするためのコツは、先に貯金額を手取りから取り置いておき、残ったお金でやりくりすることです。こうすれば、支出に使える残額を把握しやすいので、より確実に貯金ができるでしょう。なお、実家暮らしの場合や、宿舎や社宅などに住んでいる場合、家賃などの固定費にかかる負担が少なくできるので、さらに多くの金額を貯金に回すことが可能です。

4-2.生活に最低限必要な支出

手取り約13万円から貯金約1万3000円を差し引くと、残りは約11万7000円です。ここでは、家賃や光熱費など生活に必要な費用がどのくらいかけられるか考えていきましょう。

4-2-1.家賃

家賃は、手取り額の約30%までが望ましいとされています。つまり、手取り額が13万円の場合、共益費や管理費も含めて、家賃にかけられる金額は約4万円までが目安です。ただし、家賃の相場は地域によってかなり差があります。家賃4万円の場合、都心部ではかなり狭い部屋を覚悟する必要がありますが、地方では8畳程度の物件もあるでしょう。いずれにしても、できるだけ手取り額の約30%の範囲内に収まるようにすることがポイントになります。特に、単身世帯の場合は家賃が月々の支出で大きな割合を占めるため重要です。

4-2-2.光熱費

総務省統計局が実施している家計調査(家計収支編)によれば、2018年の単身世帯における1カ月の光熱費の平均は、電気代が5852円、ガス代が3104円、上下水道料が2142円です。これらを合計すると1万1098円となります。一方、すべての項目で金額が最も少ない34歳以下に限ってみると、電気代が3362円、ガス代が2654円、上下水道料が1608円で、合計金額は7624円です。これらを考えてみると、一般的には約8000円~1万1000円程度の光熱費が月々かかるといえるでしょう。なお、地域や季節、電力会社のプランや、それぞれの生活スタイルによって光熱費は変わってきます。

4-2-3.食費

総務省統計局が実施している家計調査(家計収支編)によれば、2018年の単身世帯における1カ月の食費の平均は4万26円、そのうち外食費は1万653円でした。34歳以下に限ってみると食費は4万1358円と平均を上回っており、そのうち外食費は1万8742円と、食費の半分近くを占めていることがわかります。外食を一切しない場合、平均的に食費は約2万3000~2万9000円に抑えることが可能です。節約レシピなどもいろいろありますので、工夫次第でさらなる節約もできます。努力次第で比較的支出を減らしやすいのが食費の特徴です。

4-2-4.通信費

携帯電話やインターネットは、今や生活必需品です。そのため、通信費は生活に最低限必要な支出に含みます。大手キャリアと契約してスマートフォンを使用した場合、通信費の平均は約5700~8000円です。端末代金が分割払の場合、月々の金額もみておく必要がありますが、多くの人はこの範囲に納まっています。インターネットの利用料金の平均は、集合住宅で光回線を利用する場合では、平均して約4100円です。自宅で快適にウェブサイトを閲覧したり、動画や音楽配信サービスなどを利用したりする場合、スマートフォン以外にインターネット回線を利用することが必要になるでしょう。この場合、通信費は合計で約1万~1万2000円になるのが一般的です。

4-3.その他の支出

ここでは、交際費や服飾費など、その他の主な支出をみていきます。また、トイレットペーパーなどの生活用品費も紹介します。

4-3-1.交際費

交際費とは、友人とのランチや飲み会、恋人とのデート、パーティなどにかかる費用のことです。総務省統計局が実施している家計調査(家計収支編)によると、2018年の単身世帯における1カ月の交際費の平均は1万4857円でした。34歳以下の場合は、8984円で平均を下回っています。したがって、月に約9000円~1万5000円の支出をみておけばよいでしょう。全体の支出のバランスとしては、手取り額の10%以内に納めるのが目安といわれているため、手取り額が13万円の場合は約1万3000円が限度です。

4-3-2.服飾費

服飾費は、服や靴、かばん、アクセサリなどの購入費用のことです。また、クリーニング代のほか、仕事用のビジネススーツやワイシャツなどの費用も含まれています。総務省統計局が実施している家計調査(家計収支編)によると、2018年の単身世帯における1カ月の被服および履物にかける金額の平均は5312円、34歳以下は7568円です。年齢が下がるにつれて、服飾費が上がる傾向にあるのは、社会生活に必要な支出に加えて、ファッションを楽しむ要素があるからでしょう。人によっては、おしゃれのための支出が多くなっている可能性もあります。

4-3-3.その他

トイレットペーパーなどの生活用品、交通費、医薬品、書籍、理美容サービスなども、生活するうえで必要です。1つずつの商品やサービスにかかる費用は少なくても、積もり積もって家計を圧迫している場合があるので、一度、種類ごとに支出をまとめてみましょう。タバコなどの嗜好品や医療保険なども月々でそれなりの金額となるため、支出額を計算しておきたいところです。

4-4.モデルケースのまとめ

結論からいえば、年収200万円の人が毎月約1万3000円を貯金することは十分可能です。手取りを約13万円とした場合、貯金約1万3000円、家賃約4万円、光熱費約8000円~1万円、食費約2万3000~2万9000円、通信費約1万~1万2000円を引いていくと、残りは約2万6000~3万6000円になります。そして、それ以外の費用である交際費で約1万5000円、服飾費で約6000円とした場合でも、まだ約5000~1万5000円残る計算です。生活用品の月々の支出は、一般的にさほどかからないため、この残金で収めることは十分できるでしょう。

もちろん、交際費、服飾費のほか、交通費、医療費、理美容サービス、書籍などにかかる費用は、毎月一定額が発生するわけではありません。そのため、一部の費用については先述した平均額を上限に設定するなど、ある程度、節約意識を高めておくのが望ましいといえるでしょう。こうすることで、赤字になる月を防ぎやすくなるはずです。

5.年収200万円の生活からわかること

実際のところ、年収200万円での生活とはどのようなものでしょうか。ここでは、先述したモデルケースよりわかることをまとめながら、「どのようなライフスタイルが可能なのか」について紹介します。

5-1.一人暮らしなら十分貯金できる

一人暮らしの場合、10%となる月約1万3000円を貯金していくことは十分可能です。家賃、光熱費、通信費といった生活に欠かせない支出が平均的な金額の場合は、外食費を抑えるだけで、比較的簡単に貯金のためのお金を残せるでしょう。「すべてを自炊にするのは厳しい」という場合でも、例えば1000円の外食費を自炊によって200円程度に抑えられれば、1万3000円という金額は16~17回程度で達成可能です。他にもコンビニや自販機で購入しているペットボトルの飲料や缶コーヒーなどを水筒持参で節約すれば、それほどストレスを感じずに達成できる金額ではないでしょうか。さらに、格安SIMへの変更も活用すればその分を趣味に使うこともできるでしょう。

先のモデルケースでは、交際費を別に設定しているため、予算の範囲内で飲み会やデートを楽しむこともできます。ただし、体調を崩して医療費がかさんだり結婚や葬式で慶弔費が発生したりした場合は、一時的に赤字となる可能性が高いでしょう。赤字が発生しても、少しずつでも貯金することが長期的には大切です。

5-2.結婚している場合の貯金は少し厳しい

結婚して2人暮らしの場合、年収200万円での生活は少し厳しいといえます。特に、実家や社宅でなく家賃が発生する場合には、高い意識をもって節約することが必要です。ただし、2人で暮らすメリットもあります。片働きで扶養している配偶者がいる場合、天引きされる税金が低くなるため、手取り額は少し増えるでしょう。また、自炊をした場合、食費は単純に2倍とはならないため、うまくやりくりすれば3万円程度に収めることは十分可能です。さらに、お弁当などを作ってもらうことで外食費を抑えるなどもできるでしょう。

一方、水道光熱費や日用品、服飾費、通信費などは、人数が増える分だけ増加する傾向です。同じ部屋で生活すれば、電気代など一部の光熱費はそれほど増えませんが、日用品や服飾費、携帯電話料金などの支出が増えることはやむをえません。そのため、場合によっては貯金額を引き下げるなどの検討が必要です。将来的に子どもができると、養育費や教育費が必要になるため、貯金はますます厳しくなることも想定しておきましょう。

5-3.車を持つ場合は維持費に注意

車を購入するときに利用するマイカーローンは、年収の約3~4割までが理想です。つまり、年収200万円であれば、年間で約60~80万円がローンを組める目安になります。そのため、頭金を入れれば新車も検討することはできるでしょう。年収が低いので「審査に通らないのでは?」と考える人がいるかもしれません。しかし、特に勤続年数が長かったり安定した収入があったりする場合は、社会的信用は高まるため、審査に通る可能性は高くなるといえるでしょう。

注意したいのは、車には維持費がかかることです。車検で年に約5万円、自賠責保険で年に約1万2500円、さらにはガソリン代や駐車場代、自動車税、自動車重量税の支払いも発生します。これらを踏まえたうえで毎月、あるいは年単位で維持費がいくらになりそうか、車を購入する前に計算しておきましょう。年間の維持費を考えると、出費が多くなるため貯金はさらに難しくなります。このような状況でマイカーローンを返済していくのは、経済的にも心理的にもゆとりがなくなってしまう可能性が高いです。もし車が欲しい場合は、貯金が貯まってから購入したり、カーシェアリングを利用したりするのが望ましいでしょう。

5-4.住宅ローンは負担が大きい

住宅ローンの目安は、年収の約5~6倍といわれています。そのため、年収200万円の場合は理論上、約1000万~1200万円まで組むことが可能です。しかし、仮に1000万円のローンを返済期間35年、金利1.2%で組んだ場合、月々の返済額は約3万円になります。そのため、この条件でローンを組むと年収200万円での貯金は非常に難しくなるでしょう。長期間の返済になりますので、借りられる金額と返済は分けて考えることが必要です。現実的には、頭金として物件の2~3割の金額を支払い、月々の返済額を少なくするなどが望ましいでしょう。

住宅ローンを組む場合は、設定した返済期間中、滞りなく返していける現実的な金額を設定する必要があります。審査項目は、借入時と完済時の年齢、ローンを組む本人の健康状態、担保の評価額、勤続年数、そして年収などです。住宅ローンは、20~30年という長い返済期間になるので、安定して働き続けられるかが審査の重要ポイントになります。

6.年収200万円で貯金を作るためのポイント

年収200万円でも貯金はできますが、継続的に貯金をするためには、4つのポイントを押さえておきましょう。ここでは、具体的な4つのポイントについて紹介します。

6-1.家計簿をつける

収入から支出を引いた残りに余裕がなければ、貯金はできません。そのため、まずは収支状況から、いくら貯金に回せるかを確認することが必要になります。また、収支状況を確認するためには、家計簿をつけるのが効果的です。1カ月分の支出状況を記録し、何にどれだけ使ったのかチェックしてみましょう。家計簿をつけたら、先に紹介したモデルケースと実際の支出状況を比較し、食費や通信費など使いすぎているものがあれば、見直しを検討します。

貯金をはじめた後も、継続して家計簿をつけて収支管理をしていけば使いすぎを意識しやすいです。家計簿は手書きでなくても、簡単に入力できて自動で集計をしてくれるスマートフォンのアプリもあるため、一度試してみてはいかがでしょうか。銀行やクレジットカード、電子マネー対応のものなら、支出の一部を自動入力してくれるため手間がかかりません。また、支出状況をグラフ化して直観的に分かりやすくしてくれるアプリもあります。

6-2.貯金用の口座を分ける

給与が入って必要な費用を支払った残りで貯金しているスタイルでは、お金はなかなか貯まっていきません。貯金の基本は、「先取り貯金」なので、お金が入ったらさまざまな費用を支払う前に貯金分を引いておきましょう。そのための有効な方法の一つは、貯金用の口座に分けておくことです。先取り貯金分の口座として、普段使用している口座とは別に貯金用の口座を作り、手をつけないようにします。この方法のメリットは、貯金分の管理がしやすくなることと、確実に貯金していくことができるため貯金に対するモチベーションを保ちやすくなることです。

会社員の場合、会社が行っている財形貯蓄や金融機関の自動引き落としを利用し、自動的に給与から天引きされる仕組みを構築しておくことがおすすめといえます。

6-3.神経質な生活を送らない

貯金をすることばかりを優先してしまい、無理な節約を行い神経質な生活を送っても貯金へのモチベーションは下がっていきます。そのため、楽しめないような貯金はしないようにしましょう。たまには自分が好きなものを食べたり、欲しいものを購入したりすることも大切です。当然、自分へのご褒美や息抜きとして買いすぎてしまっては元も子もありません。また、交際費や嗜好品を我慢すると逆にストレスがたまりすぎて神経質な生活になってしまう人もいるかもしれません。他の支出を切り詰めたほうがストレスがたまらないのであれば、平均的な支出額に縛られずに支出構成を見直してみてはいかがでしょうか。

6-4.ボーナスや寸志には手をつけない

毎月の赤字分をボーナスや寸志から生活費として充当している人はいませんか。確かに、臨時収入はまとまった金額になるため心強い収入源の一つです。しかし、あまり頼りすぎるのも問題でしょう。なぜなら、ボーナスや寸志は給与とは異なり常に支給されるとは限らず、会社の業績が悪くなれば、なくなる可能性も十分にあるからです。そのため、ボーナスや寸志で赤字補填するような収支は、危険な一面があります。これらは、最初からないものとして収支構成を考えたほうが賢明です。基本的に毎月の支出は毎月の収入からすべてまかない、ボーナスなどはあてにしない資金繰りが理想といえます。

7.ゆとりをもって貯金を作るための行動

年収200万円は、決して収入が多いほうではないため、ゆとりをもって貯金をするには、節約に目を向けて徹底したり、より一層収入アップを図ったりする努力が必要です。ここでは、そのための具体的な方法を紹介します。

7-1.節約に目を向ける

自炊は節約の基本となるため、食材やレシピをうまく活用すれば、食費を1人2万円以内、2人なら3万円以内に収めることも可能です。1食100円でできるレシピもウェブサイトにたくさん載っているため、昼食のお弁当などに活用してみてはいかがでしょうか。3食自炊すれば、1日あたり500円以内、1カ月で約1万5000円以内にすることも可能です。食材の特売日などを利用し、「数日分をまとめて作る」「小分けにして冷凍保存する」なども節約に役立ちます。効率的に作れば、光熱費の節約にもなるでしょう。

また、スマートフォンの通信費を節約するには、格安SIMの利用を検討してみるのも方法の一つです。プランによっては、月々の通信費を約1000円に抑えることもできます。大手キャリアと比べてデータ使用量や通信速度が劣る場合もありますが、普段のスマートフォンの使用状況に照らしてプランを選べば、問題なく使うことができるでしょう。また、年収200万円以上あれば、ふるさと納税の活用も検討したいところです。世帯構成によっていくらまで利用できるかは変わりますが、しっかりと調べてから利用すれば、2000円の負担でふるさと納税の返礼品を楽しむことができます。

7-2.収入アップを図る

年収200万円を現状維持し続けることだけではなく、収入アップも視野に入れてみることも検討したいところです。例えば、勤務先で副業が認めている場合、副業をはじめて収入アップを図ることも考えましょう。2019年に施行された働き方改革によって、副業を解禁している企業は増えています。アフィリエイトやクラウドソーシングのようなインターネットビジネスなら、肉体的な疲労は少なくすきま時間を利用して収入の足しにすることも可能です。

また、非正規雇用や短時間勤務で収入が伸びない人は、正社員やフルタイム勤務を目指してみるのも良いでしょう。自分自身へ投資を行い資格の取得を目指すなど継続的な努力を続ければ、チャンスは広がります。夫婦で暮らしているなら、共働きで収入源を2つにすることで家計はずいぶん楽になるでしょう。ただし、共働きする場合は節税対策も考えておくことも重要です。フルタイムの勤務が難しければ、配偶者控除の対象となるように片方の収入を抑えるなど工夫すれば、税金を軽減することができます。